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航空マイレージ「飛んでいかない」ようにする

9/17(火) 12:25配信

ハンギョレ新聞

韓国公取委、航空会社約款の改善を推進 消滅時効は10年… 約款法違反の可能性 航空券の購入が難しく使い道も制限 座席割当て増やして「現金複合決済」導入 ポイントカードに「逆変換」案など提示 航空会社「公取委も同意した約款」と反発

 「マイレージボーナスは10年で自動的に消滅するのに、いざマイレージボーナスで航空券を購入しようとするととても難しい」「航空券以外の他の使用先が大きく制限されている」

 航空会社のマイレージに関して、消費者が最も頻繁に提起する不満だ。公正取引委員会(委員長 チョ・ソンウク)が、このような問題点を改善するために現行の航空会社マイレージ約款を修正することにした。

 16日、公取委と航空業界の話を総合すると、公取委は航空会社が2010年にマイレージ約款を改正し消滅時効を10年に制限したことに対して、約款法違反の疑いで調査中だ。航空会社は2010年にマイレージの消滅時効を5年に設定しようとしたが10年に延ばし、今年からマイレージの消滅時効が始まった。公取委は「法律違反の可能性があり、制度の改善を推進中」と明らかにした。航空会社のマイレージボーナス制度は、航空機に乗ったりクレジットカードなどの提携サービスを利用する際に、積み立てられたマイレージを飛行機の座席の購入に使うもので、1984年に大韓航空が初めて取り入れた。

 公取委は航空会社のマイレージ制度の全般的な改善のために、外部機関に研究を委託し最近報告書を受け取った。報告書は、航空会社がマイレージの有効期間を10年と決めても、時効の停止が可能な状況に対する内容を約款に全く入れずに、発券後10年が経過すると無条件に時効が過ぎたとして処理するのは改善の必要性があると指摘した。また、使用条件が制限的なので、利用者がマイレージを十分に使うことができないことも、問題点として提起された。

 市民団体は、航空会社のマイレージ運営約款は「消滅時効は権利を行使できる時から始まる」という民法に反しており不当であるとして、有効期間の適用をマイレージ積立の時点ではなく、普遍的に使用可能な時点に変えなければならないと主張してきた。実際にマイレージを使うとすれば一定の水準以上に積み立てなければならないという点で、マイレージを使う前に消滅してしまう可能性がある。

 報告書が提示した改善方案には、マイレージと現金を併用して航空券を購入する「複合決済」の導入が含まれている。航空会社に対し、マイレージの座席を別に割り当てるのではなく、自由に航空券を購入することを可能にして、マイレージと現金を一緒に使って航空券を買えるようにすることで、マイレージの使用範囲を広げるという趣旨だ。また、マイレージで購入可能な航空券の座席の割当を、現行の全座席の5%水準からさらに引き上げ、クレジットカードで貯めたマイレージをカードポイントに逆転換する方案も提示された。航空券以外にホテルの宿泊やレンタカーの利用、免税品の購入などに使う場合、マイレージの経済的価値を極めて小さく策定したことにも改善の必要性が提起された。公取委関係者は「報告書の内容を含めて多様な方案を検討中」と明らかにした。

 公取委は約款法違反に対して是正命令と告発ができるが、なるべく航空会社が自発的に約款を改善するように誘導する方針だ。航空会社は2010年当時、公取委の同意を得てマイレージ時効を作ったのに、再び違法の有無を検討するということは不当であると不満の声を上げている。ある航空会社の関係者は「航空マイレージの有効期間に関する約款内容は、過去に公取委の審議を経て有効性を認められた」と話した。

 航空会社の残余マイレージは、2002年末時点で1561億マイルに至ったが、消滅時効10年が導入された後に使用が増えて、現在は1000億マイル前後の水準と言われている。1マイルあたりの平均価値が20ウォン(約1.8円)程度なので、全残余マイレージの経済価値は2兆ウォン(約1800億円)程度と推定される。

クァク・ジョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:9/17(火) 12:25
ハンギョレ新聞

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