ここから本文です

トランプ大統領:米国は日本と暫定的な貿易合意、関税巡り

9/17(火) 7:33配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): トランプ米大統領は、関税に関して米政権が日本と暫定的な貿易合意に達したとして、今後数週間に合意を結ぶ意向を議会に通知した。ホワイトハウスが16日、発表した。

トランプ大統領はまた、米国がデジタル貿易を巡り、日本と「行政協定」を取り結ぶとも伝えた。貿易合意の一環として日本車への自動車関税賦課の脅しをやめるかどうかについての言及はない。

ホワイトハウスが議会に送付した通知で大統領は、「日米のより公平で互恵的な貿易につながる包括的な貿易合意を実現するため、日本とのさらなる交渉で引き続き議会との協力を政権として期待している」と表明した。

トランプ大統領は先月のフランスでの主要7カ国首脳会議(G7サミット)に合わせて行った安倍晋三首相との会談後に、日米が貿易交渉で「原則」合意したと言明。両首脳は、今月ニューヨークで開かれる国連総会に合わせて日米貿易協定に署名したい意向を示していた。

ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は、限定的な貿易合意は農業と工業製品関税、デジタル貿易をカバーするだろうと述べている。USTRは16日、これ以上のコメントはないとし、トランプ大統領は暫定合意の詳細を明らかにしなかった。

日本で交渉を担当する茂木敏充外相は17日の記者会見で自動車関税の扱いについて、「物品貿易、デジタル貿易についての交渉は終わるとなると、その仕上がり段階で米通商拡大法232条は課さないということ改めて確認することになる」と述べた。さらに交渉中は追加関税は課さないとの趣旨を合意文書に盛り込む考えを明らかにした。

一方、麻生太郎財務相は同日の会見で、日米貿易協定の合意には為替条項は入らないのかとの質問に対して「その通りだ」と語った。

原題:Trump Says U.S., Japan Reach Initial Agreement on Tariffs (1)(抜粋)

(c)2019 Bloomberg L.P.

Ben Livesey, Sarah McGregor, Jenny Leonard

最終更新:9/17(火) 13:44
Bloomberg

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事