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消費増税は「狂気の沙汰」、税率5%で野党共闘を-れいわ・山本氏

9/17(火) 9:18配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 7月の参院選で2議席を獲得した「れいわ新選組」の山本太郎代表が、野党の中で存在感を増している。日本経済はデフレ脱却を果たせていないとして、10月からの消費増税は「狂気の沙汰としか言いようがない」と批判。5%への減税を共通政策とした共闘を目指す考えだ。

山本氏は13日、ブルームバーグのインタビューで、消費税率が10%になると税負担の計算が容易のため、買い物の際に「ブレーキがかかりやすくなる」と消費落ち込みへの懸念を示した。アベノミクスについては、機動的な財政出動という「第2の矢が放たれていない」として、生活苦にあえぐ人たちを支援して消費を喚起する政策へ「大胆に財政を出動させていくべきだ」とも語った。

れいわ新選組は、消費税廃止や全国一律で最低賃金1500円への引き上げ、奨学金の返済免除などの政策を提唱。財源としては「インフレ目標2%に到達するまで」の間は新規国債の発行でねん出する考え方を示している。

山本氏は「インフレをしっかりコントロールしていけば問題ない」とするが、その主張は自国通貨を持つ国の政府は通貨を無限に発行できるため財政赤字が大きくなっても問題はないという考え方が中核となる「現代貨幣理論(MMT)」と似ている。

MMTは米民主党のアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員らが支持しているが、山本氏は自身の経済政策は「MMTというより、マクロ経済学の入門編の話」と説明する。

減税法案

消費税に関しては、立憲民主、国民民主など野党が、10月の引き上げ以降に8%に戻す減税法案の国会提出を検討している。山本氏は、両党などの動きについて「その先に5%に下げるという合意が見えているという話ならば、8%には乗ってもいい」と連携に前向きな姿勢を示す。

参院選で消費税の廃止を訴えたが、山本氏は他の野党と「手を組みながら政権交代をして、まずは5%」を第一歩として実現させる戦略を描く。共通政策として消費税は一番分かりやすく、次期衆院選に向けて与党に対抗するには「ここをぶつける以外にはないのではないか」とした。

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最終更新:9/17(火) 9:18
Bloomberg

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