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1分でわかる、日本初のSlack公式イベント「フロンティアーズツアー東京」を読み解く5つのポイント

9/18(水) 20:00配信

BUSINESS INSIDER JAPAN

Slack Japanは9月17日、ビジネスチャット「Slack」の最新事情を共有するカンファレンス「Frontiers Tour Tokyo」を、東京・虎ノ門で開催した。

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Frontiersは毎年Slackの本拠地・アメリカで開催しており、その後世界各地でFrontiers Tourを開いている。日本国内でFrontiers Tourを開催するのは今回が初めて。参加申請をした人数はのべ1000名、来場者は600名。

基本的な内容は4月に開催されたアメリカ開催のFrontiersの振り返りだが、日本のユーザーや導入社にとって有益な情報も出てきている。Frontiers Tour Tokyoで語られた注目の5つのポイントを紹介しよう。

1. 東京だけでも50万人以上のユーザー規模に成長

Slackが日本に上陸(日本語対応)したのは、2017年11月。2018年6月に同社が初めて開いたネットワーキングイベントでは、当時のユーザー規模について「世界で800万人以上」「国内で50万人以上」と話していた。

今回のイベントでは、日間アクティブユーザー(DAU)は1000万人と伝えられた。また、国内のユーザー規模について、キーノートに登壇したSlack社CEOのスチュワート・バターフィールド(Stewart Butterfield)氏は「東京だけでも50万人以上が使っている」と話している。

また、Slackというとインターネット企業やスタートアップなどとの親和性が高いような印象もあるが、日本の大企業への導入も進んでいる。Frontiers Tour Tokyoでは、社員数5000名でネットワーク通信工事やシステムインテグレーションを手がける「NECネッツエスアイ」での全社導入も発表された。

2. 2020年、日本国内でSlackのデータを保管可能に

また、Slackはよりレガシーな企業や団体への導入も進めていく。その一環として同社が取り組んでいるのが、Slack内のメッセージや投稿、ファイルなどといったデータの場所(地域)を指定できる「データレジデンシー機能」の提供だ。

とくに、行政や金融、医療などといった業界では「保管されているデータの場所」が、自社のプライバシーポリシーや各種規制のため、ツール選択の上での避けては通れない要素になっている。

実際、日本でも上記のような業界の企業や団体が、アメリカ国内にデータを保管してしまうSlackではなく、自社である程度コントロールできる別のツールを採用する例があった。

Slackのデータレジデンシー機能は、まず2019年後半からドイツ・フランクフルトの設定を提供すると発表されていたが、今回のイベントで、日本でも2020年第1四半期に展開される旨がアナウンスされた。

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最終更新:9/20(金) 11:41
BUSINESS INSIDER JAPAN

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