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トランプ米政権、自動車燃費規制巡り加州の権限撤廃へ=関係筋

9/18(水) 10:32配信

ロイター

[ワシントン 17日 ロイター] - トランプ米政権は早ければ18日に、カリフォルニア州に現在認めている独自の環境および自動車燃費規制を設ける権限を撤廃し、全ての州に独自規制の導入を禁じる方針を発表する見通し。自動車業界の関係者2人が17日、明らかにした。

このような方針に対しては、州政府の権限や気候変動の問題を巡り、米政権を相手取る訴訟が相次いで提起されるとみられる。政権当局者らは、米最高裁に判断を委ねる姿勢を示している。

ロイターは前週、トランプ大統領が12日に自動車規制の問題について政府高官と協議し、カリフォルニア州に対し、独自の排出ガス規制や二酸化炭素排出量ゼロの自動車の販売枠を設けることを禁止することで合意したと報じていた。[nL3N2640KU]

米ホワイトハウスはコメントを控えた。

これとは別に、トランプ政権はオバマ前政権下で定められた燃費基準を緩和する内容の新たな規制を数週間内に発表する計画。業界関係者によると、18日に環境保護局(EPA)本庁舎で正式に発表することが暫定的に決まっており、自動車メーカーやディーラーが招待されているという。

複数の政府当局者は、発表の日程はまだ流動的で今週の終盤に後ずれする可能性があると述べた。

ウィーラーEPA長官は17日、自動車ディーラーとの会合で、「非常に近い将来、トランプ政権は全米共通の燃費基準を設けるために必要な措置に着手する」と述べた。

トランプ政権は、本来は毎年厳しくなる燃費要件を2020年以降は凍結することを提案しており、規制当局もこれに同意している。政権当局者によると、最終版の規制はこれよりもやや厳しくなる見通しだが、オバマ前政権が12年に定めた基準よりは大幅に後退するという。

オバマ政権時の基準は各メーカーに対し、25年までに販売する全自動車の平均で1ガロンあたり46.7マイルの燃費を達成するよう求めている。毎年約5%の燃費改善が必要とされている。トランプ政権は26年まで同37マイルに据え置くことを提案している。

カリフォルニア州は13年に「大気浄化法」に基づき独自の燃費規制を設定する権限を獲得。他の10数州も追随した。また、カリフォルニア州は自動車メーカーに対し、25年モデルの15.4%を電気自動車(EV)かその他の排出量ゼロの自動車にするよう求める販売枠を設けており、これにも他の10州が追随している。

最終更新:9/18(水) 10:32
ロイター

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