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総世帯数が41年から減少へ 単身世帯増加で人口減とタイムラグ=韓国

9/18(水) 16:39配信

聯合ニュース

【世宗聯合ニュース】韓国の世帯数が2041年から減少を始める見通しだ。

 

 統計庁が18日発表した「将来世帯特別推計」によると、17年に1957万1000世帯だった韓国の総世帯数は、40年の2265万1000世帯をピークに翌年から減少に転じる見通しだ。

 45年には2245万6000世帯、47年には2230万3000世帯まで減ると推計される。

 17年に発表された推計と比較すると、世帯数のピークは3年前倒しされたことになる。人口のピークとのタイムラグは12年だ。3月に発表された将来人口特別推計によると、国内総人口は28年の5194万人をピークに29年から減少すると予想される。

 総人口が29年から減少する一方、総世帯数は41年から減少に転じる背景には、単身世帯の増加がある。これまでの3~4人世帯が1~2人世帯になることで、人口が減少しても世帯数は当分の間増加する現象が起こるためだ。

 

 

 単身世帯は17年からの30年間、年平均9万1000世帯ずつ増加する見通しだ。夫婦2人の世帯も毎年5万7000世帯ずつ増加するが、夫婦と子どもが同居する世帯は毎年8万4000世帯ずつ減少する。 

 単身世帯の割合は37年の時点で韓国が35.7%とオーストラリア(26.5%)、ニュージーランド(27.8%・38年)、カナダ(30.2%・36年)より高くなる。ただ、日本は39.0%で韓国を上回ると予測された。

 夫婦のみの世帯を含む2人世帯の割合は17年の26.7%から47年には35.0%に増加する。これにより、47年には1~2人世帯が全体の72.3%を占める見通しだ。

 こうした流れの中、47年には1世帯当たりの平均人数が辛うじて2人に届く水準まで減少するとみられる。世帯当たりの人数は00年までは3.12人だったが、17年には2.48人に減少した。25年には2.29人、47年には2.03人に減少する見通しだ。

 世帯数の前年比の増加率は17年には1.50%だったが、25年には0.81%と1%を下回り、40年には0.01%に鈍化する。41年にはマイナスに転じ、前年比マイナス0.06%となる見込みだ。

 これは海外の主要国と比べても高い水準だ。英国、オーストラリア、日本の世帯増加率は全て鈍化傾向にあるが、40年を基準に比較するとオーストラリアは1.13%、英国は0.53%と予測される。一方、日本は24年から世帯数が減少を始め、40年には前年比0.68%減少する見通しだ。

 一方、世帯主は女性と高齢の世帯主が増加する。

 女性世帯主の割合は17年の30.4%から47年には39.2%に増加する。65歳以上の高齢者の世帯主は17年の20.4%から、30年後には49.6%と全体の約半数に達する。

 将来世帯推計は2002年から5年ごとに公表されているが、今年は基礎資料である将来人口推計が改編されたことにより、前回から2年で特別推計が発表された。

最終更新:9/18(水) 16:39
聯合ニュース

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