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日本人はインドネシア「首都移転」の何を注視しておくべき?

9/18(水) 6:11配信

MONEY PLUS

首都機能の移転を正式に決定したインドネシア。10月に2期目に突入するジョコ・ウィドド政権にとって、首都移転プロジェクトは、4月に開通したジャカルタの都市高速鉄道(MRT)に匹敵する目玉のプロジェクトになりそうです。

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しかし一方で、インドネシアの首都移転構想は、スカルノ大統領に始まる歴代政権でもたびたび浮上しては進まなかった経緯もあり、実現に懐疑的な声も見受けられます。日本に住む投資家は、どのような点を注視して、今後の動向をチェックすればよいのでしょうか。

コンセプトは「フォレスト・シティ」

ジョコ大統領は8月26日、首都をカリマンタン島(ボルネオ島)東部の東カリマンタン州クタイ・カルタヌガラ県の一部と、プナジャム・パセル・ウタラ県北部を範囲とする地域に移転することを発表しました。

東カリマンタン州は、従来から石油や天然ガス、石炭などの天然資源が豊富な地域として知られています。しかし近年は、州都のサマリンダや港湾都市のバリクパパンを中心に都市開発も進められており、両都市間には早ければ10月にもカリマンタン島で初となる高速道路が開通する予定です。

いまだに多くの自然を残すこの地域において、新首都のコンセプトには「フォレスト・シティ」が据えられました。電力供給のほぼすべてを再生エネルギーで賄い、ITを駆使した環境未来都市が構想されています。

政府によると、すでに国有地として18万ヘクタールが確保されていることから、2021年にも建設が開始される予定です。さらに2024年から政府や議会機能を段階的に移転し、独立100周年を迎える2045年までの移転完了を目指す計画です。

移転にかかる予算は466兆ルピア(約3兆5000億円)で、全体の2割弱を国家予算から、残りは官民連携(PPP)や企業からの投資で賄われる見通しです。直近、ジョコ大統領は18万ヘクタールの一部を住宅建設用に国民に売却し、プロジェクト資金を捻出するアイデアも示しています。

ただ、中央銀行や金融庁などの金融セクターはジャカルタに残す方針のもようで、経済活動は引き続きジャカルタが中心となることが予想されます。したがって、ジャカルタと新首都は、米国のニューヨークとワシントン、東南アジアではベトナムのホーチミンとハノイのような関係になりそうです。

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最終更新:9/18(水) 14:15
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