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消費増税でチェーン店対応分かれる…コンビニ大手3社は実質値引き 外食はFC店や直営店で様々

9/18(水) 17:51配信

東海テレビ

 10月に10%にアップする消費税。中小の小売店や飲食店には、売上の落ち込みを軽減しようと、キャッシュレス決済によるポイントなどの還元率が高く設定されています。

 しかし、9月5日時点でこの制度への参加を国に申請しているのは、約58万店舗。個人商店全体の半数にも満たない数字です。

 また、コンビニや、外食チェーン店は2%還元の対象ですが、国の補助が対象となっているのはフランチャイズ店のみとなっていて、直営店は対象になりません。

 コンビニはシンプルで、「セブンイレブン」「ファミリーマート」「ローソン」の大手3社ともポイント還元という形ではなく、「全ての店で購入時に代金の2%を差し引く」、実質値引きです。直営店も会社が還元分を負担するということです。

 一方、外食は対応が様々で「吉野家」「すき家」は全店実施せずで、ポイント還元の導入の見送りを決めています。「ガスト」や「ケンタッキー」も同様です。直営店の数が多かったり、全て直営店だったりで対応できないケースが多いようです。

 また「マクドナルド」はFC店は参加しますが、直営店は実施せず。「CoCo壱番屋」はFC店は参加しますが、直営店はドリンク券などで対応を検討中。「大戸屋」はFCの一部が参加し、直営店は実施しないという対応としていて、会社によって対応がバラバラの複雑な状況となっています。

 経済産業省は、ポイント還元の対象となる店にポスターを配布したり、スマホのサイトで確認できるようにするようにして対策することにしています。

※情報は9月10日時点のものです

東海テレビ放送

最終更新:9/18(水) 17:51
東海テレビ

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