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対日大径溶接鋼管AD、米ITCが「継続」決定。北野鉄連会長「誠に遺憾」

9/18(水) 6:05配信

鉄鋼新聞

 米国国際貿易委員会(ITC)は現地時間13日、日本から輸入される大径溶接ラインパイプに課しているアンチダンピング(反不当廉売=AD)措置について、サンセットレビュー(見直し調査)の結果、措置継続を決めた。
 ITC委員の投票は3対0で「クロ」と判断。委員5人のうち2人は投票に参加しなかった。
 同ADは2001年から措置が始まり、30・8%のAD税が賦課され続けている。今回のサンセットレビューに日本側は調査対応し、仮に措置が撤廃されても米鉄鋼業へ損害をもたらさないと訴えてきたが認められなかった。
 日本鉄鋼連盟の北野嘉久会長(JFEスチール社長)は17日、「不適切と言わざるを得ず誠に遺憾」とする声明を発表。決定の詳細を精査し今後の対応を検討するとしている。
 米国は18年に同ADの対象となっている大径鋼管を全世界から94万4千トン輸入している。うち日本からは適用除外されている4万2千トンに限られ、近年は全体の5%に満たない水準で推移していた。

最終更新:9/18(水) 6:05
鉄鋼新聞

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