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そもそもなぜ増税?年間5.6兆円の財源も「使われ道」は?

9/18(水) 18:29配信

MBSニュース

シリーズでお伝えしている「知っておきたい消費増税」。3回目はその「必要性」について改めて考えてみたいと思います。8%から10%になることで年間約5.6兆円の財源が生まれるというのですが、その税金はどのように使われるのでしょうか。

消費税10%への引き上げ「どうしても必要」

「消費税率の引き上げについては、全世代型社会保障の構築に向けて少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するためにどうしても必要なものです。」(安倍晋三首相 今年6月)

「どうしても必要」だという消費税の10%への引き上げがいよいよ10月に迫りました。買う側も売る側も慌ただしさを見せる一方、なぜ増税になるのか、ご存知でしょうか。街で聞いてみると…

「あんまりピンときてないです。」(女性)
「一般市民には届いてないのかな。」(男性)

消費税が始まったのは今から30年前の1989年。PRのためデパートで夫人とともにネクタイを買った当時の竹下首相は。

「(消費税は)国民の暮らしの中に必ず定着するだろう。」(竹下登首相・当時 1989年)

当初は反対運動や訴訟も展開されましたが、竹下首相の言葉通り、いつの間にか定着した消費税。10%への引き上げが決まったのは2012年。当時の与党・民主党が、自民党、公明党と5%だった消費税を一旦8%に、その後10%にまで引き上げることを決めました。

財務省は消費税率の引き上げについて、その財源は“全て社会保障に使う”としています。消費税の増税によって年間5.6兆円の税収が見込まれます。使い道は「社会保障の充実」が約1.1兆円。教育無償化など「少子化対策」が約1.7兆円。それよりも多くの比重を占めるのが「将来へのつけ回し軽減」、つまり借金の返済で約2.8兆円です。

ちなみに以前、5%から8%に増税した分については、約1.35兆円が「社会保障の充実」に、約8割にあたる約6.8兆円が「借金の返済」などに充てられてきました。(2017年度)

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最終更新:9/19(木) 10:25
MBSニュース

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