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会社員6年目の夫が亡くなった…残された妻と子、遺族年金はどれくらいもらえる?

9/18(水) 18:32配信

ファイナンシャルフィールド

一家の大黒柱が亡くなった場合、遺された家族に遺族年金が支給されることがあります。

会社員が亡くなった場合に支給される遺族厚生年金の額は亡くなった人の老齢厚生年金の4分の3とされていますが、老齢厚生年金を受け取る年齢になっていない若い人が亡くなると、会社員の期間、つまり厚生年金加入期間が短いということになります。

そうなると、このまま遺族厚生年金も少なく計算されてしまうのでしょうか?

遺族厚生年金は亡くなった人の厚生年金加入記録を元に計算

遺族年金のうち、高校生までの子(一定の障害がある場合は20歳未満の子)がいることが条件で支給される遺族基礎年金は定額で支給されるのに対し、遺族厚生年金は、亡くなった人の厚生年金加入期間や在職中の給与・賞与など、その厚生年金加入記録をもとに計算されます。

亡くなった人が受けていた、あるいは将来受ける予定だった老齢厚生年金(報酬比例部分)の4分の3が遺族厚生年金として計算されるのが原則です(【図表1】)。

厚生年金加入期間を300月にみなして計算

中高齢者で過去に会社員として長く勤務していた人が亡くなった場合は、過去の厚生年金加入期間や在職中に受けた給与・賞与も多く、その結果、遺族厚生年金の額も多くなりますが、若い人で給与も高くなく、厚生年金加入期間が短いと、このままでは遺族厚生年金の額が少なくなり、遺族の生活も保障されません。

そこで、厚生年金加入期間が短くても、年金額が少なくならないように計算されることになっています。

遺族が遺族厚生年金を受給するためには、亡くなった人の要件として短期要件と長期要件があり、中高齢者(60歳台で老齢厚生年金を受けている人など)の死亡を想定したのが長期要件であるのに対し、短期要件は比較的若い人の死亡を想定しています。

在職中(厚生年金加入中)に死亡した場合などで短期要件に該当し、亡くなった人の厚生年金加入期間が300月(25年)ない場合は、300月にみなして遺族厚生年金を計算することになっています(長期要件はこの300月みなし規定はなく、実際の厚生年金加入月数で計算します)。

それにより、実期間で計算するよりは年金額が多くなり、遺族も生活しやすくなるでしょう。

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最終更新:9/18(水) 18:32
ファイナンシャルフィールド

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