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ファーウェイ取引禁止措置、米国半導体4~6月期業績への影響は?

9/18(水) 20:20配信

LIMO

 5月に米国商務省が中国ファーウェイとその関連企業68社を同省産業安全局(BIS)のエンティティリストに加え、事実上の取引禁止措置を打ち出したことで、米国半導体業界では2019年4~6月期の業績見通しを下方修正するメーカーが相次いだ。その結果はどうだったのか、各社の業績値をまとめてみた。

「米国半導体メーカー 19年4-6月期の業績」の図表を見る

ルーメンタムはファーウェイ向けが25%減少

 光通信デバイスメーカーのルーメンタム(Lumentum)の4~6月期売上高は、修正後のガイダンス上限値を上回った。通信分野でROADMの売り上げが伸びたことが要因。同社は、ファーウェイ向けの売上高が18年度(18年6月期)実績で11%(約1.4億ドル)、19年1~3月期実績で約18%(約7800万ドル)を占めていた。

 これに対して4~6月期は、特定の製品についてのみ6月末からファーウェイへの出荷を再開したものの、ファーウェイ向け売上高は1~3月期に対して25%減少(約2000万ドル)した。この結果、19年度(19年6月期)のファーウェイ向け売上高は15.2%(約2.38億ドル)となった。なお、7~9月期のファーウェイ向け売上高は、4~6月期に対して横ばい~微減になる見込みという。

スカイワークスは一部出荷再開も低迷

 高周波デバイスの雄、スカイワークス(Skyworks)の4~6月期売上高は7億6700万ドルとなり、5社のなかで唯一ガイダンスの中間値だった。主要因はスマートフォン市場の低迷だが、エンティティリスト入りでファーウェイ向けの需要が減少したため、4~6月期に6660万ドルの在庫関連費用が発生したという。

 なお同社によると、19会計年度の上期(18年10月~19年3月)実績として、ファーウェイ向けは総売上高の約12%(約2.1億ドル)を占めていた。

 詳細な検討の結果、7月上旬に一部の製品について合法的にファーウェイへの出荷を再開したものの、結果として4~6月期のファーウェイ向けは総売上高の10%強(おおよそ8000万ドル)にとどまった。7~9月期のファーウェイ向け売上高は1000万ドルを下回る見通しで、今後のファーウェイとの取引は過去の実績を大きく下回ったままになるという。

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最終更新:9/18(水) 20:20
LIMO

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