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小型無人機攻撃するレーザー対空兵器開発

9/18(水) 10:14配信

ハンギョレ新聞

防衛事業庁、880億投資、2023年までに開発 「レーザーで近距離から小型無人機とマルチコプター攻撃」 「進化的開発概念」の適用戦闘機と衛星も目標

 サウジアラビアの主要石油団地と油田が無人機(ドローン)による攻撃を受け、大きな被害を被ったと伝えられる中、防衛事業庁(防事庁)は、テロや攻撃、無断偵察などの手段として利用される小型無人機を攻撃するレーザー対空兵器の開発に着手したと17日明らかにした。レーザー対空兵器は、光ファイバーで生成されたレーザーを発射し、近距離から小型無人機とマルチコプターを正確に攻撃する新概念兵器システムだ。

 防事庁は今年から約880億ウォンを投資して国防科学研究所が開発を担当、2023年までにレーザー対空兵器の開発を完了する計画だ。国防科学研究所(ADD)はこのかん主要技術研究を通じて出力向上のためのレーザー結合および追跡・照準技術を研究してきた。現在、レーザーを標的に向けて撃つ主要技術は確保したという。試作品の開発には国内の防衛産業が参加するという。防事庁は「レーザー対空兵器は目に見えず騒音がないだけでなく、電気さえ供給すれば運用が可能だ」、「1回の発射費用が約2千ウォンに過ぎない」と説明した。

 防事庁はレーザー対空兵器の開発に「進化的開発戦略概念」を導入し、戦闘機や衛星まで迎撃できるよう性能を向上させていく計画だ。進化的開発戦略概念は、兵器システム開発の時、作戦運用性能の目標値を分割して同一の開発段階を2回以上繰り返すことを指す。防事庁のソン・チャンジュン誘導兵器事業部長は、「レーザー対空兵器を戦力化した国はまだない」とし、「開発が完了すれば、韓国の国防科学技術が一段階上昇するきっかけとなるだろう」と語った。

 軍当局は、今回のサウジアラビアの事態を機に、無人機の探知および追跡、攻撃対策を点検するという。陸軍首都防衛司令部は先週4月、イスラエルから輸入した無人機防御用探知レーダー9台を最近、戦力化した。大統領府と国会、空港など首都圏の中核施設を防御するこの探知レーダーは、無人機を捉え、周波数を無力化するという。

 軍は、無人機の距離と方向に加えて高度まで探知する3次元防空レーダーも開発中だ。 陸軍の低高度探知レーダーは小型飛行体の探知能力が落ち、空軍の低高度監視レーダーは山が険しい上、監視しなければならない範囲が広くて限界があるためだ。翼の長さが3mを超え、高度2~3㎞の上空を飛行する無人機は現在、軍のレーダーでは捉えられないという。

ユ・ガンムン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:9/18(水) 10:14
ハンギョレ新聞

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