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LINE証券:黒字化は急がず、利便性を最優先に-共同CEO

9/18(水) 5:00配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): LINE(ライン)と野村ホールディングスが共同出資するLINE証券は、黒字化を急がず、利用者の利便性を最優先にサービスを展開していく方針だ。初心者向けに商品ラインアップを絞って営業を始めたが、今後は投資信託の取り扱いを開始するほか、取引できる株式銘柄数を増やしていく。

ライン出身の落合紀貴氏、野村証券出身の米永吉和氏の2人の共同最高経営責任者(Co-CEO)がブルームバーグの取材に答えた。同証は先月20日に営業を開始した。米永氏は主力顧客に想定していた働く世代に数多く利用してもらっていると述べ、「まずスタートとしては成功したと考えている」との認識を示した。

LINE証は黒字化のめどについては公表していない。落合氏は「事業継続性という観点で黒字にする努力は当然続ける」としつつ「ユーザーの利便性が一番大事で、これを阻害してまで短期に収益化することは考えていない」と語った。

一方、米永氏は、野村HDは株主として収益化を期待しつつも、LINE証は「あくまでも野村の事業でなくラインの事業だと理解している」と述べ、ライン側の方針を尊重する意向を示した。LINE証にはラインの金融子会社、LINEフィナンシャルが51%、野村HDが49%を出資している。1株単位からの株式売買が可能なほか、平日午後9時まで即時注文・即時約定することもできる。

LINE証はスマートフォンなどのアプリで株式売買サービスを開始。若年層や投資初心者の選びやすさに配慮し、商品数は国内株式100銘柄とTOPIXや不動産などの指数に連動する上場投資信託(ETF)9種類に絞った。月間8100万人超のライン利用者という巨大な基盤が強みだ。

今後のサービスの方向性について、米永氏は投資信託の取り扱いなどを早期に始めると述べたほか、利用者の声を聞きながら、株式の取扱数を現在の100銘柄から徐々に増やす方針を示した。

落合氏は「若年層や投資初心者を重視しているのは確かだが、そこだけを狙っているわけではない」と説明。「逆に投資経験者の方が当社サービスの良さを実感していただいている面もある」といい、経験者や50-60代など若年層以外を含めた「皆さんに使っていただけるサービスに育てていきたい」と強調した。

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最終更新:9/18(水) 5:00
Bloomberg

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