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対日貿易合意も良いが米のTPP参加の方が大きな利益もたらす-社説

9/18(水) 6:21配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): トランプ米大統領は、今回に限って言えば、米国民に利益となる貿易協定に署名しようとしているのかもしれない。これまでのやり方から脱却すれば、もっとずっと良い内容の貿易協定を取りまとめることができる。

トランプ大統領は16日、米国と日本が暫定的な貿易合意をまとめたと発表した。日本は、米国が離脱した環太平洋連携協定(TPP)の参加国と同水準までの関税率引き下げを米国産牛肉や豚肉などに認めると報じられている。米国はその見返りに、一部の日本産農産物と工業製品に対する関税率を引き下げる。日米はデジタル貿易に関する新ルールにも署名する。

トランプ大統領がこの合意を取りまとめたい理由を理解するのは容易だ。既に中国との貿易戦争で打撃を受けた米国の農家は、TPP参加国であるカナダやオーストラリアなどの国々に対し、日本での市場シェアを続々と失ってきた。そして大統領は、米国の中部地域で有権者に胸を張って示すことができるような何か具体的な勝利を必要としている。大統領は早くも、日本が合意の一環として「何億ドル」もの米国産トウモロコシを購入する予定だと豪語した。いつものようにそれほど膨大ではないのが実態だが。

安倍晋三首相には、日本車への自動車関税賦課というトランプ大統領の脅しを食い止めることと、為替政策について拘束力のある約束を一切回避するのが主な目標となってきた。その達成には、融和的な態度が最善の方策だと安倍首相が信じているのは明らかであり、トランプ大統領は実際に、当面は関税措置を手控える意向を表明している。だが、もっと拘束力のある約束を安倍首相が勝ち取ることができた兆候はまだない。

トランプ大統領の場合、世界貿易を促進するよりも混乱させてきたことを踏まえれば、今回のように範囲の狭い合意であっても歓迎に値する。それは米国にとってアジアで最も重要な同盟国との間の緊張を和らげ、駐留米軍の将来や中国の台頭といった他の一連の問題での協力強化につながる。世界的な景気減速の局面にあって、日米間の貿易拡大にもなる。デジタル貿易に関するルールは、経済にとって重要度が高まる分野での基準設定にも役立つ。

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最終更新:9/18(水) 6:21
Bloomberg

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