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韓米が国防対話 26~27日にソウルで=不協和音解消なるか

9/19(木) 12:55配信

聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は19日、韓米間の安全保障上の主要懸案を調整する高官級協議体、統合国防対話(KIDD)の第16回会合が26、27両日にソウルで開かれると発表した。

 

 韓国側は国防部のチョン・ソクファン国防政策室長が首席代表を務め、両国の国防、外交の主要関係者も出席する。

 今回の統合国防対話は、韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を決めたことで韓米間に不協和音が生じてから、両国の高官級安保当局者が初めて公式に対面するという点で注目される。

 国防部は「今回の会議では朝鮮半島非核化と恒久的平和定着のための協力、条件に基づく(米軍主導の韓米連合軍が持つ)有事作戦統制権の韓国軍への移管推進、将来の韓米同盟強化・拡大策など、韓米両国の主要安保懸案全般について議論する予定だ」と説明した。

 今回の会合は韓米間に不協和音を生じさせたGSOMIA問題に焦点を当てたものだとの観測が出ている。

 米国は韓国青瓦台(大統領府)が先月22日に日本の経済報復に対する対応措置としてGSOMIA終了を決定したことに強く反発し、公式・非公式を問わず終了の撤回を求めてきた。このため、今回の国防対話でも再びGSOMIA終了の決定を再考するよう要請する可能性が少なくない。

 現在、米国内では韓国のGSOMIA終了の決定により韓米日3カ国の協力関係に亀裂が入れば、中国をけん制する性格の強いインド・太平洋戦略に支障が出る可能性があるとの懸念も出ているとされる。

 国防部の関係者は「米国側がGSOMIA問題を持ち出せば、われわれもこれまでの基本的な立場を再び伝えることになるだろう」と述べた。韓国政府は、日本政府が輸出規制強化措置を撤回すればGSOMIA終了の決定を再検討するとの立場だ。

 そのほかにも、間もなく本格的な交渉が始まる来年以降の在韓米軍の駐留経費負担(思いやり予算)や、両国間の主要懸案として浮上した在韓国連軍司令部の役割拡大問題、有事作戦統制権の移管問題、米軍基地の早期返還問題などについても踏み込んだ議論が行われるとみられる。

 駐留経費負担を巡っては「韓米同盟強化に寄与する適正水準で合意する」との原則論レベルで話し合われる見通しだが、駐留経費の増額はトランプ米大統領の最大の関心事の一つであるだけに、具体的な金額が提示される可能性も排除できない。

 米軍主導の在韓国連軍司令部の役割拡大については、参謀組織の拡大編成と国連軍司令官の指揮問題が議論されるかに関心が集まる。同司令部は先ごろ参謀組織を大幅に拡大するなど、朝鮮半島での役割を強化しようとする動きを見せており、背景が注目されている。有事作戦統制権の移管以降にも現在のように在韓米軍司令官が国連軍司令官を兼務することになれば、韓国軍司令官との指揮系統があいまいになる可能性があるとの指摘も出ている。

最終更新:9/19(木) 12:55
聯合ニュース

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