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400万ユーザー突破のメルペイ、次の成長のカギは「連携強化」

9/19(木) 7:06配信

ITmedia NEWS

 「さまざまなモバイル決済サービスがある中で、メルペイ独自の価値はメルカリとの連携にある」──メルペイの青柳直樹社長は9月18日、同社の決済サービス「メルペイ」の今後の成長戦略を発表した。メルカリというバックグラウンドを持つメルペイの強みを生かし、メルペイで買った商品をメルカリでより売りやすくするなど、自社サービスや他社と連携しながら新サービスを展開していく。

【画像】メルペイ利用者は400万人を突破

 同社は都内で開いた年次カンファレンス「MERPAY CONFERENCE 2019_SEP.」で、「メルペイあと払い」サービスの分割支払い対応や、メルカリと連携した出品支援などの新サービスを発表。外部企業とも連携しながら2020年をめどに各種サービスを始める計画だ。コード決済の普及に向けたアライアンスに新たにKDDIが参加するなど、決済事業者間の連携強化も発表した。

利用者数は400万人超 20年中に1000万人へ

 メルペイは19年2月に提供スタート。コード決済や“ツケ払い”機能などを追加しながらサービスを展開し、9月にはユーザー数が400万人を突破した。今後は19年内に600万ユーザー、20年には1000万ユーザーまで成長させる計画だ。

 メルペイ決済に対応する加盟店は全国に約170万店舗(19年9月現在)で、19年内に200万店舗まで増やす予定。最近では郊外や地方での加盟店獲得を強化しているという。

 青柳社長によると、メルペイのユーザー拡大はフリマアプリ「メルカリ」への送客にもつながっている。メルペイは、決済額の最大70%をポイント還元するキャンペーンなどで新規ユーザーを獲得しており、中にはそれまでメルカリを使っていなかった層も多い。メルペイの利用がきっかけとなり、新たにメルカリで売り買いを行うようになったユーザーも増えているという。

メルペイを使って買った商品をメルカリで売りやすく

 メルペイには、メルカリでの売上金をそのままメルペイ残高として買い物に使えるという特徴がある。20年初頭をめどに、メルペイを使って購入した商品をメルカリで売りやすくする新機能を提供する計画だ。

 具体的には、ユーザーがメルペイで買った商品のデータをメルカリに自動で登録。メルカリで売る際に、購入履歴を基に必要な情報を自動で記入し、すぐに出品できるようにする。

 発表会に登場したファッションECサイト運営企業ANAP(東京都港区)の門倉清隆執行役員は、子供服の分野での需要が見込めると話す。「子どもの成長に合わせてメルカリでリユースし、また新しい服を買ってもらえるのではないか」と期待を込めた。

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最終更新:9/19(木) 10:56
ITmedia NEWS

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