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夫が亡くなったとき、遺族の生活を支える「収入保障保険」定期保険との違いって?

9/19(木) 18:41配信

ファイナンシャルフィールド

世帯主(夫)が亡くなった場合に備えて、遺族の生活保障を目的に加入するのが「収入保障保険」です。

かつてはこの保険、あまりメジャーではありませんでした。むしろ、定期保険(終身定期保険)の方が主流でしたが、ファイナンシャル・プランナー(FP)が登場したりと時代が変わるなかで、収入保障保険の重要性が大きくクローズアップされるようになりました。

定期保険と収入保障保険の違い

〇定期保険(イメージ)

定期保険では、保険期間中、被保険者に万一のことがあった場合に支払われる死亡・高度障害保険金は常に一定です。子育て世帯の場合、一般的に、お子さんの手が離れる時期に合わせて満期を設定していきます

〇収入保障保険(イメージ)

収入保障保険では、保険期間中、被保険者に万一のことがあった場合に支払われる死亡・高度障害保険金は年々減っていきます。なぜかというと、遺族に必要な保障額が減っていくからです。

遺族に必要な保障額の考え方

例えば、夫(30歳)・妻(28歳)・子ども(1歳)の3人家族で、お子さんの手が離れるのを23歳(このとき、世帯主の年齢は52歳)とします。

この間、基本生活費や教育費、住宅関連費、自動車関連費など、さまざまな生活費が必要になってきますが、夫が52歳になるまでに必要な生活費の「総額」は、30歳時点から52歳までの試算額と40歳時点から52歳までの試算額とでは、40歳時点から試算した「総額」の方が少なくなります。

これは、ゴールまでの期間が短くなるにつれ、必要な生活費の総額も減っていくためです。ただし、必要な生活費の総額は支出のお話。これがそのまま必要な保障額とはなりません。

万一、ご主人が亡くなった場合、奥さんは働いて収入を得るでしょう。また、公的年金から遺族年金も支給されます。一般的には、この2つがその後の人生における家計収入になります。

そして、収入から支出を差し引いた不足額を「遺族に必要な保障額(必要保障額)」とし、これをもとに死亡・高度障害保険金を設定していきます。

ここで、気を付けておきたいのが住宅ローンの残債です。住宅ローンを組むときは、一般的に、団体信用生命保険(団信)に加入します。団信に加入しておくと、被保険者(ここでは夫)に万一のことがあった場合、残債が保険金によって相殺されるため、その後の返済がなくなります。

このため、遺族の必要保障額は、住宅ローンの残債分を差し引いて試算する必要があります。

これも注意点のひとつですが、遺族の必要保障額を算出する際、団信に入っているから住宅関連費を一切考慮していないというケースを見かけます。これは間違いです。なぜなら、団信に加入していても、住宅ローンの残債以外の火災保険料やリフォーム費用、固定資産税などのランニングコストは残るからです。

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最終更新:9/19(木) 18:41
ファイナンシャルフィールド

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