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死亡保険金に相続税がかかる場合って?生命保険でどこまで非課税になるの?

9/19(木) 18:50配信

ファイナンシャルフィールド

生命保険の死亡保険金が相続税の対象となる場合でも、一定の範囲内の死亡保険金は非課税で受け取ることができます。相続税対策として、生命保険の非課税枠の活用を検討しましょう。

死亡保険金が相続税の対象となる場合

保険金受取人が死亡保険金を受け取ったとき、相続税の対象になるとは限りません。受け取った死亡保険金の課税関係は、被保険者、保険料の負担者および保険金受取人がだれであるかにより、所得税、相続税、贈与税のいずれかが課税の対象になります。

保険料負担者と被保険者が同一人の場合が「相続税」です。保険料負担者と被保険者が同一人でない場合、保険金受取人と保険料負担者の関係が、同一人であれば「所得税」、同一人でなければ「贈与税」になります。

生命保険の非課税金額

保険料負担者(多くは契約者)と被保険者が同一の場合、死亡保険金は相続税の課税対象になります。しかし、死亡保険金は遺族の生活資金という趣旨から、保険金のうち一定額までが非課税になります。

具体的には、「500万円×法定相続人数」が生命保険の非課税金額です。法定相続人とあるように、相続人以外の人が保険金を受け取る死亡保険金には非課税の適用はありません。

では、法定相続人は誰になるのでしょうか。法定相続人の範囲については民法に次のとおり定められています。死亡した人の配偶者は常に相続人となります。配偶者以外の人は、次の順序で配偶者と一緒に相続人になります。

第1順位は死亡した人の子ども、第2順位は死亡した人の直系尊属(父母や祖父母など)、第3順位は死亡した人の兄弟姉妹です。第2順位の人は、第1順位の人がいないとき相続人になり、第3順位の人は、第1順位の人も第2順位の人もいないとき相続人になります。

なお、非課税金額の計算上、法定相続人数には相続放棄をしたものも含まれますが、相続放棄をしたものが保険金を受け取る場合は、相続人とはみなされませんので、非課税金額の適用を受けることができませんので留意しましょう。

もし、非課税金額を超える保険金を受け取った場合には、その超過分が課税対象となります。各相続人ひとり一人に課税される金額は、次の計算式によって計算した金額となります。

<計算式>
その相続の課税される生命保険の金額=その相続人が受け取った生命保険の金額-非課税限度額×その相続人が受け取った生命保険の金額/すべての相続人が受け取った生命保険の金額

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最終更新:9/19(木) 18:50
ファイナンシャルフィールド

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