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【台風15号】職員の応援派遣本格化 市町村から千葉県に要請相次ぐ

9/19(木) 12:44配信

千葉日報オンライン

 台風15号被害の長期化を受け、対応に追われる千葉県内の被災市町村から、県に職員の応援派遣要請が相次ぐ。18日午後8時現在で依然約4万戸が停電し、断水も約7千戸(午後3時現在)、家屋損壊は集計済みだけで6千戸を超す中、県は被災状況把握や物資配布への応援派遣を本格化。17日までに20市町へ延べ297人を向かわせたが、要請は「どんどん来る」(県総務課)状況だ。罹(り)災証明や災害ごみへの対応人員も必要になる。

 同課によると、17日には被災や対応の状況把握で18市町に29人を派遣。物資配布や避難所支援などでも12市町に80人を向かわせた。

 被災自治体からのニーズが特に多いのは、家屋の被災状況を見て回る応援の人員。18日夕の県集計でも家屋被害に館山市や長南町など5市町分が未反映で、県全体で2万戸以上に膨れ上がる見通し。罹災証明書の発行には家屋の損壊具合の査定が必要になるが、調査の人手は足りていない。芝山町職員も「停電はこの2日間でだいぶ解消されたが、復旧道半ば。罹災証明への応援があれば助かる」。

 県は館山市や南房総市、長柄町など被害の大きい自治体に複数の職員を派遣。通常は証明書発行の申請を受けた後で現場に向かうが、被害の深刻な鋸南町では申請前に家屋を見て回り、調査を進めているという。

 県担当者は「今後は道路脇に置かれたままになっている災害ごみの仕分けができる人のニーズが増えてくるだろう」と分析。保健師や土木作業員なども既に送っており、派遣数はさらに増えそうだ。一方で、県が職員を初めて派遣したのは台風直撃4日目の12日。出足が遅かったのも事実だ。

 家族でキャンプ場を営む鴨川市の椎野瑞穂さん(82)は、倒木で自宅前の道がふさがれた。ショベルカーを使って自力で取り除き「行政の対応が遅いのでは」と首をかしげる。地元自治体の手が回らない場所は多い。

 県は台風前に組んだ補正予算案を提案済みだが、復旧や被災地支援に必要な費用の追加計上も検討する。

 県内では屋根の補修などで転落事故が相次ぎ、少なくとも3人が死亡、101人が重軽傷。東京電力は17日夜に記者会見し、詳細な地域ごとに、遅くとも27日までにおおむね停電が復旧する見通しを説明。一部地区は前倒しで20日に復旧できるめども立ったとした。

最終更新:9/19(木) 12:44
千葉日報オンライン

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