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「非核化プロセス、“寧辺”解体から始めよう」

9/19(木) 16:31配信

ハンギョレ新聞

統一研究院国際学術会議 北朝鮮核・安保の専門家たち 非核化プロセスの現実的な出発点として 「寧辺核施設廃棄」挙げる

 北朝鮮核交渉に関与する朝米の代表団が9月末に会い、実務交渉を再開すると予想される中で、朝鮮半島と北朝鮮核問題の専門家たちが非核化プロセスの現実的な出発点として、北朝鮮核凍結、具体的には「寧辺(ヨンビョン)核施設廃棄」を挙げた。

 18日、ソウル市中区(チュング)のグランド・アンバサダーホテルで統一研究院の主催により開かれた「9・19平壌共同宣言1周年評価:成果と課題」で、ロバート・アインホン元米国務省非拡散・軍縮担当特別補佐官(ブルッキングス研究所先任研究員)は、「北朝鮮の非核化と相応措置方案」セッションで「完全な非核化の期間と方式に関する合意は後回しにし、一定の凍結水準の短期的目標合意にまず集中する交渉戦略を取る必要がある」と話した。彼は、北朝鮮による核物質の実験、輸出、生産を禁止するための段階的アプローチの一番目の措置として「寧辺核施設の解体、あるいは寧辺のウラン濃縮およびプルトニウム関連核心施設だけを先に進行」しようと述べ、その後に「該当施設内のすべての活動を直ちに中止し、国際原子力機構(IAEA)の立ち会い・監視下で迅速な解体過程を履行」、「同時に当事国は北朝鮮全域の核活動禁止措置の施行手続きに関する交渉に突入」、「IAEAの疑惑施設査察方案を議論」しようと提案した。

 アインホン元特別補佐官は、寧辺核施設の廃棄の後、北朝鮮全域での核開発活動が申告、中止され、IAEAが検証作業に突入すれば「合理的な水準のインセンティブ案も考慮しなければならない」と指摘した。段階的相応措置の例としては、終戦宣言▽朝米連絡事務所設置▽韓米合同軍事演習の規模縮小▽米国や国連の対北朝鮮追加制裁防止の約束▽人道主義支援▽開城(ケソン)工業団地、金剛山(クムガンサン)観光など特定南北経済協力プログラム承認に対する既存の制裁措置の例外的許容▽ドル確保と関係のない北朝鮮の活動(石油製品輸入など)を制限する一部の国連制裁の中断などを提示した。

 この日、同じセッションに参加したアンソニー・ウィアー立法友好委員会(FCNL)核政策局長も「まず寧辺核施設でのウラン濃縮凍結を通じて信頼構築の措置を始めることができる」と語った。

 一方、ホン・ミン統一研究院北韓研究室長は、今後の朝米交渉の進行で朝米が取るべき措置を説明し、「非核化の不可逆的突入地点を設定」しようと主張した。彼は「(朝米が政治的に)寧辺核施設の永久的不能化を突入地点とするならば、これを基点に制裁解除時点、ロードマップの段階を設定」し、実際に寧辺の不能化が不可逆的突入地点に入るまで「朝米両国の代表部の設置、対北朝鮮制裁の段階別な解除ロードマップの合意、対北朝鮮制裁をアイテム別に一部解除を実行、対北朝鮮人道的支援、南北経済協力の一部柔軟化」をしなければならないと強調した。実際に寧辺核施設の不能化が検証されたら、制裁の部分解除および平和協定締結の議論に入ろうという話だ。

 寧辺核施設廃棄の実質的な意味を強調する意見も出た。チョ・ハンボム統一研究院先任研究委員は「(寧辺核施設)には事実上原子炉、濃縮施設、再処理施設があり、廃棄および検証を始めれば北朝鮮核情報をすべて知ることができる」として「そうすれば(北朝鮮の非核化が)復帰不能な段階に技術的に入る可能性がある」と話した。

ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:9/19(木) 16:31
ハンギョレ新聞

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