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世界が注目する「有機農の中心」槐山

9/19(木) 15:49配信

ハンギョレ新聞

槐山郡、有機農業政策サミットで 「有機農業公営管理制」を提案 

 忠清北道槐山郡(クェサングン)の別名は「有機農業郡」だ。農薬・化学肥料などを使わない環境にやさしい農業の聖地に育てあげるという意味がこめられている。すでに、国内のエコ農産物流通のメジャー団体であるハンサルリム、フクサルリム、フクサラン、アイコープ生協、プルムウォンなどが槐山に拠点を構えている。槐山郡は2012年1月に「有機農業郡」を宣言し、2022年までに全農業面積の10%をエコ認証栽培団地にする予定だ。

 すでに世界が有機栽培の中心地・槐山に注目している。2015年には第1回世界有機農産業エキスポを開いており、2022年の第2回エキスポを準備中だ。今は「アジア地方政府有機農協議会(ALGOA)」を主導している。2015年に創設されたこの協議会は4年で加盟団体が200を超えた。

 18日、「アジア地方政府有機農協議会(ALGOA)+4国際有機農業政策サミット」が槐山で開かれた。この日の会議は日本、中国などアジア諸国だけでなく、ドイツ、オランダなどの欧州11カ国、ケニア、タンザニアなどのアフリカ諸国、米国、ペルーなどの北・南米諸国も参加した。国際有機農業運動連盟(IFOAM)のペギー・マイヤーズ会長、国連食糧農業機関アジア太平洋地域代表のピエール・ペルランド氏など、30カ国120人余りの有機農専門家、代表、研究者らが出席して有機農の未来について論議した。

 会議では忠清南道洪城(ホンソン)の有機農育成政策、農林畜産食品部の「妊産婦のためのエコ農産物ハッピーパッケージ」事業や「エコ義務共済金制度」などのアジアの自治団体、政府などのエコ農業政策が紹介され、国際有機農機構ネットワーク、有機農産業の情報交流、有機農産業の発展に向けた方策などが話し合われた。

 槐山は同日、「有機農業公営管理制」を提案し、注目を集めた。槐山郡が創案した「有機農業公営管理制」は、政府と自治体が有機農産物の生産・加工、管理・認証、消費・流通などを体系的に管理し、農業環境の変化と有機農の定着を誘導するのが骨子となっている。槐山は有機農業公営管理政策として▽有機農育成奨励金の支給▽環境にやさしい流通、農産物加工センターの造成▽環境認証ヘルパー制の運用などを提示した。イ・チャヨン郡守は、「有機農業の拡大のため、自治体、政府などが有機的に生産、管理、流通などに積極的に参加しなければならない。今後、協議会を通じて形成された国際協力関係を発展させ、世界に有機農の価値を伝え、拡大・普及に槐山が主導的に取り組む」と述べた。

オ・ユンジュ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr ) 

最終更新:9/20(金) 7:54
ハンギョレ新聞

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