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沖縄の地価 前年比7.9%上昇 伸び率2年連続で全国トップ 商業地、那覇は25.2%上昇

9/19(木) 16:50配信

沖縄タイムス

 沖縄県土地対策課は19日、今年7月1日時点の県内地価を発表した。住宅地と商業地、工業地など全用途(林地を除く)の前年比伸び率7・9%は、昨年に続き全国トップだった。沖縄の地価は6年連続で伸びており、上昇幅は年々拡大している。前年と比べ2・9ポイント上昇した。

 1平方メートル当たりの最高価格は、住宅地が3年連続で那覇市天久2丁目の土地で30万5千円。商業地は同市松山1丁目の土地が29年連続トップとなり、110万円だった。

 県は、人口や観光客の増加、雇用情勢の改善などをあげ「県内景気の拡大を背景に、住宅地や商業地の需要の高まりがみられ、全用途平均変動率が上昇した」と分析した。

 上昇幅は、住宅地は6・3%(前年4%)、商業地12%(同7・3%)、工業地13・9%(同11%)で、いずれも前年より拡大。住宅地の上昇幅は2016年以来4年連続、工業地は15年以来5年続けて全国1位になった。商業地は2010年以来、9年ぶりに全国トップになった。

 住宅地は人口の増加や県内景気拡大、低金利などを背景として宅地需要が高まっている。地価上昇をけん引しているのは那覇市が中心で、周辺市町村にも需要が波及。上昇地点は149地点で、前年の141地点を上回った。

 41市町村のうち28市町村が上昇し、7村が横ばい、北部と離島の6町村が下落した。市町村では土地区画整理事業が進む読谷村が17・9%で、最大の伸びとなった。

 商業地の上昇は、好調な入域観光客数や人口増などを背景に、個人消費が好調に推移していることが要因。県外企業の進出など県内景気の拡大傾向で、中心市街地等で需要が高まっていることが考えられる。

 市町村別では那覇市の伸び率が25・2%で、前年の13・3%より大幅に上がった。地価が伸びた商業地は66地点で、前年同数だった。

 地価調査は、一般の土地取引や、公共事業用地の適正な取得価格の算定などの目安とされる。全41市町村、284地点を調査した。

最終更新:9/19(木) 22:35
沖縄タイムス

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