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台湾への圧力強化、中国・習近平氏が主導 狙いは政治危機緩和

9/20(金) 14:56配信

中央社フォーカス台湾

(台北 20日 中央社)国家安全保障当局者は20日、中国の習近平氏が台湾への圧力強化を指示し、来年1月に台湾で行われる総統選・立法委員(国会議員)選への介入計画を策定していると明らかにした。中国共産党の重要会議、第19期中央委員会第4回全体会議(4中全会)が来月開かれるのを前に、米中貿易戦争や香港問題に対する習氏の責任問題を巡るプレッシャーを緩和するのが狙いだという。

国家安全保障当局が把握している情報によると、介入計画の内容は10月1日の中国国慶節(建国記念日)までに台湾と外交関係を結ぶ国のうち数カ国を引き抜く、予算は無制限▽台湾への団体観光を年内に全て停止▽台湾海峡中間線の範囲を狭めることを含む海空軍の軍事行動始動▽蔡英文政権に対する台湾社会の懸念と不信感を最大限に高める▽来年の選挙における蔡氏と民進党の支持を最低に抑える―。

当局者は、ソロモン諸島との国交を巡る台湾と中国間の争奪戦は、最近で最も顕著な実例だと指摘する。ソロモンは今月16日、中国との国交樹立を決め、台湾は同国と即日断交した。当局者によれば、北京は中国との国交樹立の決定をソロモン側に16日までに必ず下させるよう外交当局に指示していたという。そのために、多くの目論見をはらむ5億米ドル(約540億円)の取引を行ったとも報じられた。

この当局者は、主要国からの情報として、中国はラテンアメリカ諸国が条件に数十億、数百億米ドルを提示しているのを考慮した上で、ターゲットを南太平洋地域の台湾承認国に絞っていると説明した。

(温貴香/編集:名切千絵)

最終更新:9/20(金) 14:56
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