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米民主有力議員、司法省の自動車大手調査巡り大統領の介入疑う

9/20(金) 9:25配信

ロイター

[ワシントン 19日 ロイター] - 米カリフォルニア州と自動車大手4社が合意した排出ガス削減の自主基準に対し、反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで司法省が行っている調査について、民主党の有力議員2人はトランプ大統領の介入あるいは指示があったかどうかを示す資料の提出をホワイトハウスに求めた。

ロイターが入手した書簡によると、ナドラー下院司法委員長と下院反トラスト小委員会のデビッド・シシリーニ委員長はホワイトハウスのシポローネ法律顧問と司法省反トラスト法部門トップのデラヒム司法次官補に対し、同調査に関してトランプ氏がホワイトハウスや司法省の当局者らと交わしたやりとりを示す資料を10月2日まで提出するよう求めた。

司法省の調査対象となっているのはフォード・モーター<F.N>、ホンダ<7267.T>、BMW<BMWG.DE>、フォルクスワーゲン<VOWG_p.DE>の4社。

ナドラー、シシリーニ両氏は書簡で「実際に介入があったならば深刻な権力乱用を意味する」と指摘。今回の調査は「反トラスト法を武器にして大統領の政敵とみられるターゲットを狙い打ちにする新たな実例」と批判している。

デラヒム司法次官補は8月28日に同自動車大手4社に書簡を送ったことを認めたが、調査は「政治的理由」で行われているわけではないと述べた。

司法省とホワイトハウスはコメントしていない。

これとは別に、上院の民主党議員4人は19日、バー司法長官に文書を送り、トランプ氏が同調査に関与したかどうかを示す資料の提出を求めた。18日には別の上院民主党議員3人が同調査に抗議する書簡をバー長官に送っている。

ロイターを含むメディアは先に、調査の存在について報じてていた。トランプ氏はこれまで繰り返し、オバマ前政権時代に定められた厳格な燃費基準を緩和する現政権の方針に反し、カリフォルニア州と独自基準で合意した自動車メーカーを非難してきた。

米環境保護局(EPA)は19日、カリフォルニア州が独自に自動車排ガス規制を導入する権限を剥奪すると発表した。

最終更新:9/20(金) 9:25
ロイター

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