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大統領候補の納税記録公開義務付ける州法、米地裁が差し止め

9/20(金) 14:15配信

ロイター

[ロサンゼルス 19日 ロイター] - 米カリフォルニア州の連邦地裁は、州内で行われる大統領選予備選に立候補するすべての候補に納税申告の公開を義務付ける同州の新法について、施行の仮差し止めを命じた。米紙ロサンゼルス・タイムズが報じた。

同法は州議会で可決後、ニューサム州知事(民主党)の署名を経て7月に成立したが、複数の訴訟を起こされている。このうち、トランプ大統領は顧問弁護士を通じて提起した訴訟で、大統領選に出馬できる人材を規定する違法な規制で、違憲と主張している。

報道によると、同連邦地裁のモリソン・イングランド判事はこれらの訴訟が進行中に同法の施行が認められれば、トランプ氏を含む候補者は「回復不能の損害」を被る可能性があるとの判断を示した。また、州レベルでこのような法を施行すれば、連邦レベルの政府倫理法に反するとの見方を示唆したという。

カリフォルニア州のアレックス・パディラ州務長官は声明を出し、同法が合憲的だと認識しているが、さらなる法的措置を取るかどうかは地裁の正式な判決文が出るのを待ってから決めると表明した。

*見出しの重複を修正しました。

最終更新:9/20(金) 14:34
ロイター

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