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低所得者が対象の「年金生活者支援給付金制度」が開始。対象者と受給額をチェック!

9/20(金) 8:10配信

ファイナンシャルフィールド

今年10月1日より消費税が8%から10%に増税となる予定ですが、同時に消費税増税による消費の落ち込みを抑えようと政府もいろいろな優遇措置を検討しています。

キャッシュレス決済によるポイント還元や住宅ローン控除の拡大などがありますが、今回は、公的年金を受給されている方で所得の低い方の生活を支援するための年金生活者支援給付金制度について見ていきたいと思います。

老齢年金、障害年金、遺族年金の受給者が対象

今年4月に厚生労働省から発表された「年金生活者支援給付金の概要」によると、「生活者支援給付金は、年金を含めても所得が低い者(前年の所得額が老齢基礎年金満額以下の者など)の生活を支援するために、年金に上乗せして支給するもの」とされています。令和元年度基準額は年6万円(月5000円)で、約970万人が対象です。

基本的には、公的年金を受給されていて、条件を満たしている方が給付対象となりますが、老齢年金と障害年金・遺族年金で要件が異なる点には注意が必要です。

高齢者への給付金(老齢年金生活者支援給付金)

高齢者への給付金の支給要件として、(1)65歳以上の老齢基礎年金の受給者であること、(2)前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が、老齢基礎年金満額相当以下であること、(3)同一世帯の全員が市町村民税非課税であること、の3つがあります。

高齢者への給付では(2)の公的年金等の収入金額には障害年金や遺族年金等の非課税収入は含まず、老齢基礎年金の満額は毎年度の基礎老齢年金の額を勘案して改定されます。ちなみに前年(平成30年度)の満額は77万9300円となっています。

給付額は
(1)保険料納付済機関に基づく額(月額)=5000円×保険料納付済期間(月数)÷480月
(2)保険料免除期間に基づく額(月額)=約1万800円×保険料免除期間(月数)÷480月
の合計額が支給されます。

5000円に関しても、毎年度の物価変動に応じて改定されますので、物価が上がれば支給額も増えることになります。保険料免除期間に基づく額で、保険料全額免除、3/4免除、半額免除期間の場合は、老齢基礎年金の満額の6分の1が基礎となります。

現在の額で計算してみると、77万9300円の1ヶ月の額の6分の1となり、77万9300円÷12÷6=約1万824円です。1/4免除期間の場合は、老齢基礎年金満額(月額)の1/12(約5400円)となります。

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最終更新:9/20(金) 11:50
ファイナンシャルフィールド

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