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「調整型」起用で安倍首相悲願の憲法改正なるか 自民党幹部らの“本気度”に注目

9/20(金) 6:34配信

FNN.jpプライムオンライン

安倍首相が悲願とする憲法改正は実現するのか。安倍首相は12日、自民党内で憲法改正に関して議論し方針を決める憲法改正推進本部の本部長に、細田博之元幹事長を起用することを決めた。また、国会で憲法改正について審議する憲法審査会の衆議院側の会長に佐藤勉元総務相を起用することを決めた。この体制で憲法改正に向けた議論が進むかどうかが、今秋の臨時国会の焦点の1つとなる。

【画像】安倍首相悲願の憲法改正なるか

2017年の安倍首相の提案で改憲議論が加速

憲法改正は自民党の結党以来の党是だ。改憲の実現に向けて具体的に動き出したのは、日本国憲法施行70年となる2017年5月3日の憲法記念日だった。安倍首相が東京都内で開かれた集会にビデオメッセージを寄せ、憲法9条について「1項・2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」と言及した。

その後、自民党は憲法改正推進本部で議論を重ね、2018年3月、憲法9条に自衛隊の明記、緊急事態条項の創設・参院選「合区」の解消・教育の充実という改憲4項目のイメージ案をまとめた。

▽自民党による憲法改正のイメージ案「4項目」の要点
・憲法9条改正・・・憲法9条1項・2項の「戦争放棄」「交戦権を認めず」など平和憲法の規定を維持したうえで、新たに9条の2に内閣総理大臣を指揮監督者とする「自衛隊」を保持と明記

・緊急事態条項の創設・・・内閣の職務を定める憲法73条に、大地震などの大規模災害への迅速な対応を行うため、国会の機能維持と行政権限の一時的な強化など「緊急事態」に迅速に対処する仕組みを設けることなどを規定

・参院選「合区」の解消・・・人口減少と一極集中が進み、参院選では2つの県を1つの選挙区にする「合区」が生まれたため、憲法47条に広域の地方公共団体の選挙区に少なくとも一人を選挙すべきと定め、地方自治の原則を規定する憲法92条に地方公共団体の定義を新たに規定

・教育の充実・・・教育を受ける権利を定める憲法26条に、新たに「教育環境の整備」について規定し、私学助成の禁止では?と指摘される憲法89条の表現を、現状に即した表現に改正

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最終更新:9/20(金) 6:34
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