ここから本文です

“消費税の母国“フランスの複雑な軽減税率 これが日本の未来?

9/20(金) 11:16配信

MBSニュース

日本では飲食店でテイクアウトすると軽減税率が適用されますが、フランスでも原則的には「今すぐに食べる」か「後で食べる」かが基準です。パン屋さんでクロワッサンを買った場合、店内で「今すぐに食べる」と10%の税率ですが、テイクアウトして「後で食べる」と5.5%に下がります。

不思議なサンドイッチの税率

ただ例外があります。例えば『サンドイッチ』はお店ですぐに食べたら10%ですが、テイクアウトしても税率はなぜか10%なんです。

Qなぜサンドイッチの税率はテイクアウトしても変わらないのか?
「なぜかはわかりません。国がそう決めているのです。」(パン店の店員)

税収の約半分を占め、医療や教育など様々な形で使われている付加価値税。その必要性は理解されていますが、税込みで価格表示するよう義務付けられているため、軽減税率を詳しく理解している人はほとんどいません。

「まぁ誰も税率なんか知らないと思うよ、細かいし。」(パリ市民)
「税率は特に意識しないかな。買い物する時は味で選んでるしね。」(パリ市民)

税率に大きく関与する政治家の力

では、どのようにして軽減税率は決められているのか…。そこには「政治」が大きく関わっています。

例えばフランソワーズ・ラボルド上院議員は3年前からオムツへの軽減税率適用に取り組んでいます。子どもやお年寄りにとっては生活必需品であるとして、今の20%から5.5%に引き下げるべきだと主張しています。

「付加価値税は国民の生活に影響を与えています。政治家としても力を入れています。」(フランソワーズ・ラボルド上院議員)

実際、こうした政治家やロビー活動により税率が決まっています。

別の例では、世界3大珍味のフォアグラとトリュフはフランスに生産者が多いため軽減税率5.5%ですが、国内にあまり生産者のいないキャビアは20%に据え置かれています。これは自国産業を保護するため政治的なロビー活動が行われた結果だとされてます。

「政治的な力があればあるほど税率を変えられる可能性は高くなり、軽減税率を勝ち取るのです。」(税制に詳しいパリ第一大学のミシェル・ブヴィエ教授)

『消費税の母国』で進む軽減税率の複雑化。いずれ日本もこうなっていくのでしょうか?


(9月19日放送 MBSテレビ「Newsミント!」内『知っておきたい消費増税』より)

2/2ページ

最終更新:9/25(水) 20:06
MBSニュース

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事