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株式市場の順風はいつまで続く?カギを握る“2つの論点”

9/20(金) 6:02配信

MONEY PLUS

9月19日の日経平均株価は前日比83円高の2万2044円と反発し、堅調に推移しています。米中の貿易問題をめぐる対立はいったん緩和しており、中国は米国産大豆の購入を再開。米国は10月1日(中国国慶節)に予定していた対中追加関税を15日に延期しています。

【図表】日本だけ特殊? 押さえておきたい“2つの指標”

ただし、こういった動きが長続きするかは予断を許しません。これまで米国は、貿易協議でさまざまな合意の動きを見せては、それにとらわれない行動を繰り返してきました。

2018年5月には、米国のスティーブン・ムニューシン財務長官と中国の劉鶴副首相は相互に追加関税をかけないことで合意しましたが、そのわずか11日後にドナルド・トランプ大統領は追加関税を発表しました。

欧州に対しても、トランプ大統領はジャン=クロード・ユンケル欧州委員長と2018年7月に自動車関税をかけないことで合意しましたが、その後もたびたび自動車関税を交渉材料として用いています。

トランプ大統領は「中国と暫定合意を目指す」と述べていますが、そもそも合意してもそれが守られるかどうかはトランプ大統領次第であり、不安が払拭されない状況が続くおそれがあります。

対中関税総額は「トランプ減税」に匹敵

これまでトランプ政権は、中国からの輸入品に対して765億ドルの追加関税をかけています。今後の交渉次第でさらなる延期の可能性は残るものの、10月15日からは275億ドル、12月15日からは160億ドルがさらに追加される予定で、合計額は1200億ドルになる見込みです。

2017年から2018年にかけて株式市場の押し上げ要因となった「トランプ減税」の規模は単年で1500億ドルほどですので、このままではそれまでの減税の大部分を相殺する規模にまで関税が拡大してしまいます。

IMF(国際通貨基金)は、米中貿易問題によって2020年の世界の実質GDP成長率は0.8%ポイント押し下げられる可能性があるとの試算を示しており、景気や企業業績への影響が懸念されています。

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最終更新:9/20(金) 6:02
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