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40代からの離婚。財産分与について確認すべきポイントとは?

9/20(金) 18:11配信

ファイナンシャルフィールド

最近は共働きの夫婦も増え、女性の経済力も増してきています。もちろんそういった背景だけが理由ではありませんが、昔と比べて離婚の件数も増加しています。そういった中、離婚が決まった際の財産分与について、確認しておくべきポイントについてまとめました。

離婚を考えた際に最初にするべきこと

離婚に踏み切るにはさまざまな理由があります。家と家との関係性もありますし、今後の不安などさまざまな理由から離婚を考える方も多いでしょう。確かに嫌な思いをしながら結婚という契約を続けていくよりは、きっぱりと解消してしまうという考え方もあります。

ただ、大切なのは「離婚を急ぎすぎない」ということ。特に離婚後の財産分与についてはしっかりと話し合って決めてからにしないと、後々問題になるケースもあります。

今現在の夫婦共有財産にはどのようなものがあるのか。もし子どもがいるのであれば親権や養育費はどうするのか。そういったさまざまな問題をきちんとクリアしてから、離婚届を提出するようにしましょう。

一番重要な養育費

もし、現在子どもがいてその親権を自分が持つのであれば、相手側には養育費が発生します。これは法律で「その子どもが20歳になるまで払わなければいけない」と明確に決められています。

しかし、現実は養育費の取り決めが曖昧なまま離婚したり、もしくは取り決めたとしても払ってもらえなかったりするケースが多くみられます。

厚生労働省が発表している「平成28年度 全国ひとり親世帯等調査結果報告(平成28年11月1日現在)」によると、離婚時に養育費の取り決めをしている割合は約43%と、取り決めをしていない割合の方が過半数を占めています。

養育費でその後の生活が困らないように、きちんと調停や裁判などで対応してもらうようにすることが大切です。

養育費を払ってもらえない場合はどうすればいい?

調停もしくは裁判にてきちんと公的な処置を行ってもらう必要があります。例えば調停離婚であれば「調停証書」、裁判離婚である場合では「判決書」が存在しますので、養育費が支払われない場合はきちんと裁判所に対して「履行勧告」といわれる支払い勧告をしてもらう必要があります。

他にも支払いを命じる「履行命令」や相手側の預貯金などの資産や給料などの財産を差し押さえる「強制執行」も利用できます。しかし、これができるのは離婚の際にきちんと公正証書を作成しておく必要があります。

勢いで離婚してしまったものの母(父)子家庭になった際は、今まで以上に自分の費用負担がのしかかってきます。こんなはずじゃなかった、と後悔することのないように離婚するまでにきちんと細かいところまで話し合い、それを公的な証書で残すようにしておくことが大事です。

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最終更新:9/20(金) 18:11
ファイナンシャルフィールド

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