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女性の人生はフクザツ。自分に合った老後資金対策のコツとは?【後編・具体的な方法】

9/20(金) 18:41配信

ファイナンシャルフィールド

前回に引き続き、女性が老後資金を備える方法についてお伝えします。

将来、頼りになるのは公的年金ですが、平均寿命が長い女性の老後を支えるには、人によっては十分な額とは言えず、今後は受給年齢がさらに引き上げられたり受給額が減ったりといった可能性もゼロではありません。

そこで今回は、それぞれの立場で老後資金を増やす方法としておすすめの具体的なやり方や注意点について詳しくお伝えしたいと思います。

もらえる年金額の違い

前回お伝えした公的年金の仕組みは、おおまかに言うと「第1号被保険者」が自営業者やフリーランス、(自身がほかの保険者になっていない)その配偶者になります。

「第2号被保険者」は厚生年金や共済年金に加入している会社員や公務員、そして「第3号被保険者」は「第2号被保険者」の配偶者で、専業主婦やパートなど自身の年収が130万円未満、大企業に勤めている場合は106万円未満の方です。

・会社員やその妻の場合
会社員、つまり「第2号被保険者」の方は、厚生年金の保険料として給与の18%程度を納めていることになります(保険料は労使折半のため、実際に払うのは9%)。

これはもちろん現在の家計への負担はあるものの、将来の年金として返ってくるものですし、その会社員などの配偶者も「第3号被保険者」である期間は保険料納付済み期間とされますので、将来、国民年金基礎年金を受給することができます。

・自営業者やフリーランス、その妻の場合
受給年齢になって受け取れる厚生年金支給額の平均は14万7051円で、国民年金支給額の平均が5万5615円です。

単純に計算すれば、会社員同士の夫婦の場合は月に30万円程度受け取れる年金が、「第1号被保険者」の自営業者やその妻の場合は国民年金のみの加入ですので、満額を納付していても2人で11万円程度しかもらえないことになります。

また、国民年金の満額を受け取るには40年間の納付が必要で、受給資格期間は10年になり、保険料納付済み月数が少ないと年金額はさらに少なくなってしまいます。

そこで自営業などの夫婦は、その分を自分たちで用意することを考える必要があるかもしれません。国民年金保険料相当分を差し引いたとしても、まずは世帯収入の15~16%くらいは老後のための資産形成に回すことを考えてみても良いのではないかと思います。

仮に月40万円くらい自身の収入がある自営業者だったとしても、15%だと月6万円になるため決して少額とは言えませんが、家計を工夫して捻出したいところです。

なお「第3号被保険者」についても、もし夫が亡くなった場合、妻は遺族厚生年金を受け取れるようになるのですが、以降は「第1号被保険者」となるため受け取った遺族年金から保険料を納めなければなりません。

こちらも、いざというときのために自分でできる準備はできる限りしておくことが必要だと思います。

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最終更新:9/20(金) 18:41
ファイナンシャルフィールド

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