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軽減税率とは? ハンバーガーを店内で食べると消費税10%、テイクアウトは8%

9/20(金) 16:03配信

ハフポスト日本版

2019年10月1日から消費税の税率が8%から10%に引き上げられる。しかし、一部の品物に限っては「軽減税率」といって8%のままで据え置きとなる。どんな品物が軽減税率の対象になるのか調べてみた。

消費税の場合、所得や資産に関係なくすべての人に同じ税率がかかるため、所得が少ない人が生活必需品を購入する場合に税負担が重くなる「逆進性」があると言われる。

そこで飲食料品と新聞に関しては「生活必需品」という理由で、8%で据え置きとなった。これが軽減税率だ。

ただし、飲食料品や新聞なら全てが8%ではない。軽減税率の適用には、一定の条件があるのだ。詳しくみてみよう。

■ハンバーガーを店内で食べると10%、テイクアウトは8%

軽減税率の対象となるのは大まかに言えば「酒・外食以外の飲食料品」だ。ビールや日本酒などの酒類は軽減税率の対象にならず10%の消費税が課される。レストランや喫茶店で食事する場合も、同様に10%となっている。

「Q&A軽減税率はやわかり」 (日経文庫)では、「酒以外の飲食料品をスーパーやコンビニ、青果店、鮮魚店などで購入するのであれば、原則として軽減税率の対象に含まれると考えてよいでしょう」と書いている。

野菜や刺身のような生鮮食品であっても、カマボコや唐揚げのような加工食品や料理済みの食品であっても区別はなく、キャビアやアワビのような高級食材であっても一律に8%となる。

ただし、「食事を提供する業者が用意した場所で飲み食いすれば外食」とみなされるので注意が必要だ。そのためファストフード店でハンバーガーを注文した場合、持ち帰って家や公園で食べれば8%の税率。注文した店内で食べると「外食」の扱いとなり税率10%となるのだ。

コンビニで買ったお弁当を、店内のイートインのコーナーで食べても「外食」になるので10%だ。

■食品と玩具のセット商品は、1万円が判断の分かれ目に

さらに注意が必要なことがある。食品とおもちゃ・食器など組み合わせたセット商品の場合は、商品全体で軽減税率が適用されるのだ。ただし、これにも一定のルールがある。

国税庁によると、総額が1万円以下であることと、「合理的な方法により計算した」結果として、セット商品の価値の3分の2以上を飲食料品が占めることが条件となる。

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最終更新:9/20(金) 16:03
ハフポスト日本版

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