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日本では“陳情”のイメージも…「ロビー活動」の最前線、1を10にする「ナラティヴ」の重要性

9/20(金) 14:02配信

AbemaTIMES

 特定の意見を持つ企業や団体が政府に対して影響を与え、その目的を達成する「ロビー活動」。街の人に聞いてみると、「知らないです」「批判的というか、あんまりいいことではないような感じには受け取りますけど」「いろんな調整ごとをしなければならない場面はビジネスでもたくさんある。必要なものなんじゃないかなと思います」といった声があがる。

【映像】実際のロビー活動の模様

 実は日本でも、仮想通貨事業や水素自動車など幅広い産業でロビー活動が行われている。そんなロビー活動の最前線をAbemaTV『けやきヒルズ』は取材した。

■日本では“汚職”“不透明さ”のマイナスイメージも

 日本ではまだメジャーではないロビー活動だが、その活動を請け負う会社がある。PR会社「マカイラ」は、ロビイングなど社会をより良くするための活動を行っている日本では珍しい会社だ。

 「実世界を変えていくような産業がどんどん出てきた世の中において、そういったベンチャー企業だとか新興企業の声をどうやって消費者、ユーザー、政治、永田町、メディアに伝えていくかを担っている」(藤井宏一郎社長)

 藤井社長は元官僚で、その後グーグルに務めた経験からロビー活動の重要性に気付き会社を立ち上げた。

 「例えばドローンに関しては、むかし飛行機は我々の実生活とは関係ないはるか上空を飛んでいたわけで、それがピュンピュン飛んでいるような世の中になったら人々はどう受け止めるんだろうということに関して、社会的合意がなかった。どのような社会合意形成もしくは規制を入れるのかをパブリックアフェアーズ(公共に対するPR活動)する」(藤井社長)

 今回、衆議院議員にロビー活動する現場に特別に同行させてもらうことができた。この日向かったのは議員会館で、会うのは自民党内閣第二部会長の平将明衆議院議員。ロビー活動のテーマは「AIの社会実装」についてだ。AIベンチャーのABEJAとともに、平議員にプレゼンをしてパイプ作りを図る。

 少し緊張気味のABEJAの担当者に、すかさずマカイラが助け舟を出す。

 「中国は13億人というデータの量でプッシュしてくる。日本のAI産業は量じゃ絶対勝てない。偏りのないデータを用意しないと、AIとして“倫理性”“多様性”のあるAIを実装できない。そこを国として確保していくことによって、国際競争力につながると思っています」(藤井社長)

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最終更新:9/20(金) 14:02
AbemaTIMES

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