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文大統領、トランプ大統領と24日に韓米首脳会談

9/20(金) 12:20配信

ハンギョレ新聞

朝米実務協議の促進、韓米同盟の強化策について話し合う予定

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が24日、米国でドナルド・トランプ米大統領と韓米首脳会談を開き、現実味を帯びてきた朝米実務協議の促進と韓米同盟の強化案について話し合う。9回目の韓米首脳会談は年内3回目の朝米首脳会談と足踏み状態の南北関係の改善に重要な瀬戸際になるものとみられる。

 チェ・ジョンゴン国家安保室平和企画秘書官は19日、「文大統領が第74回国連総会に出席するため、22日から26日まで3泊5日間、米ニューヨークを訪問する」とし、「文大統領は同期間にトランプ大統領と韓米首脳会談を通じて朝鮮半島の完全な非核化と恒久的平和定着に向けた協力案について協議し、韓米同盟の強化に向けた様々な案と、周辺地域の懸案について意見を交換する予定だ」と発表した。大統領府関係者は「現地時間23日(韓国時間24日)、トランプ大統領と9回目の首脳会談を行う」と述べた。

 韓米首脳会談では、今月末に開かれる予定の朝米実務協議の促進策が集中的に話し合われる見通しだ。大統領府関係者は「政府は南北関係と朝米関係が好循環し、共に進展される時、完璧な平和プロセスが進展するという立場を貫いている」とし、今が南北、朝米関係の前進に向けた3度目の政治的な波が押し寄せている時点だと述べた。彼は「昨年4月初めの南北首脳会談と昨年6月にシンガポールで開かれた第1回朝米首脳会談が第1波で、昨年9月の平壌(ピョンヤン)南北首脳会談とそれに続く今年2月にハノイで行われた第2回朝米首脳会談が第2波だった」とし、「今は、4月のワシントン韓米首脳会談と6月の南北米板門店(パンムンジョム)会合に続き、北朝鮮の実務協議の再開を表明したことで現在も進行中の第3波」だと分析した。彼は「これが3回目の朝米首脳会談の実現につながるかどうかは、もう少し見守らなければならない状況」だと付け加えた。南北関係をテコに朝米交渉を動いてきたのとは異なり、今回は朝米協議で南北関係を牽引しなければならないわけだ。文大統領は昨年17日の首席補佐官会議で、「韓国政府の役割が何であれ、我々にできるすべてのことをする」としており、光復節記念式典での演説でも「この峠を越えれば、朝鮮半島の非核化が近づき、南北関係にも大きな進展があるだろう」とし、朝米実務協議の重要性を強調してきた。さらに、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了過程で浮き彫りになった韓米関係の亀裂説を鎮火し、同盟を再確認することも文大統領の訪米課題だ。

 韓米首脳会談のほかに、文大統領は国連総会の舞台で朝鮮半島平和プロセスに関する国際社会の支持を訴える予定だ。文大統領は24日に国連総会の基調演説で、朝鮮半島における平和の定着と共同繁栄に向けた努力と覚悟を伝え、協力を求める。演説後にはトーマス・バッハ国際オリンピック委員会(IOC)委員長と会談し、来年の東京五輪の南北単一チーム構成と2032年夏季五輪の南北共同誘致を論議する予定だ。

 一方、大統領府は平壌南北首脳会談1周年を迎えた同日、9・19平壌共同宣言と南北軍事の合意が「朝米対話の動力の維持を支える役割を果たした」と評価した。大統領府関係者は「軍事合意は、南北が通常軍事力の方で偶発的衝突を防止し、朝米が交渉に集中できる土台を築いた」とし、「6月30日、トランプ大統領が史上初めて(板門店の)北側に渡って戻ってきたのも、共同警備区域(JSA)で銃を携帯しないと明言した合意書のためだった」と述べた。彼は「北朝鮮の短距離ミサイル発射にも関わらず、(朝鮮半島が)2017年以前より安定的な状態なのも、南北の間に平壌共同宣言の精神が維持されているため」だとし、「開城(ケソン)共同連絡事務所や南北間軍事疎通のチャンネルが今も円滑に作動している」と話した。

ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

最終更新:9/20(金) 12:20
ハンギョレ新聞

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