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小松、野々市28年ぶり上昇 商業地の平均変動率

9/20(金) 2:02配信

北國新聞社

 19日に発表された基準地価は、商業地の平均変動率が小松市で1・1%、野々市市で0・8%と、バブル期の1991年以来28年ぶりにプラスに転じた。小松市では2017年3月にイオンモール新小松がオープンして以降、商業施設の集積が進み、JR小松駅周辺はマンション需要が高まっている。野々市市も継続した人口増を背景に、商業施設の進出が相次いでいる。

 小松市で調査対象になった商業地は6地点。価格は2地点で上昇し、小松駅前の日の出町1丁目は前年より5・2%高い8万1千円、駅に近接する園町は2・7%高い7万5千円だった。イオンモール新小松に近接する沖町は今年から調査対象になり、価格は8万3千円と駅前を上回った。

 石川県によると、同市沖地区のイオンモール新小松から小松駅にかけての地域を中心に商業地の需要が高まっている。県宅地建物取引業協会の升田英治常務理事(小松能美ブロック長)は「集客力のあるイオンモールの影響が大きく、周辺の幹線道路沿いは価格が高くても商業施設の出店意欲が高い」と指摘する。

 小松駅周辺では、18年4月に開学した公立小松大が旧小松大和跡に建設された複合ビル「こまつアズスクエア」に中央キャンパスを構えており、学生向けのマンションやアパートの需要が高い。苗加不動産(金沢市)は北陸線を挟んですぐの日の出町3丁目で、北陸最大級となる10階建て賃貸マンションの建設を計画し、21年1月末の完成を目指している。

 ただ、升田常務理事は市内のマンションやアパートには北陸新幹線の建設工事に従事する作業員が多く入居しているため稼働率が高まっていると指摘し、「この先、新幹線の工事が終わり、大規模なマンションが完成すると供給過多になる可能性もある」と警戒した。

 小松市の商業地の平均変動率は1991年にプラス3・1%だったのが、バブル崩壊に伴い翌92年はゼロになった。その後はマイナスが続き、2004年にはマイナス11・0%に落ち込み、リーマン・ショック後の09年も同10・5%と悪化が際立った。

北國新聞社

最終更新:9/20(金) 2:35
北國新聞社

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