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米国の高配当株は平均利回り5.9%--トランプ・リスクには要注意

9/20(金) 11:10配信

ZDNet Japan

 本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。

今日のポイント

市場の関心は「パウエル・プット」から「トランプ・リスク」へ
「米国史上初の女性大統領誕生」の可能性は?
米国市場の主力銘柄から選ぶ「高配当利回り・増配期待銘柄」

 これら3点について、楽天証券経済研究所チーフグローバルストラテジストの香川睦氏の見解を紹介する。

市場の関心は「パウエル・プット」から「トランプ・リスク」へ

 9月17~18日に実施された米連邦公開市場委員会(FOMC)は大方の予想通り追加利下げを実施。日経平均は2万2000円を上回る底堅い動きを維持している(19日)。

 パウエルFRB議長は記者会見で、過去最長を更新している米国景気拡大を支えるため、今後発表される経済データや貿易摩擦などのリスク要因に応じて「適切に行動する」と発言。追加利下げに柔軟姿勢を示した。こうした中、一時懸念された「景気後退リスク」はやや和らいでいる。

 図表1で示す通り、米国の長短金利(10年国債利回りと2年国債利回り)は低下基調を辿りつつ8月には一時「逆イールド」(長短金利の逆転)を示現した。ただ、9月に入っては「長短金利の上昇と順イールド(逆イールド解消)」が見てとれる。

 1960年以降の市場実績を振り返ると、「高い金利水準で長短金利逆転」が起きた場面は(結果的に)景気と株式市場に「黄色信号」とされたが、現在のように「低い金利水準での長短金利逆転」が景気後退入りや弱気相場入りを予兆した例はない。

 むしろ、年内に予防的な追加利下げが実施される場合、長短金利差が拡大(逆イールド解消=利回り曲線が傾斜化)し、米国の景況感や株式市場にはプラスとなりそうである。市場の関心は、目先の「パウエル・プット」(金融緩和)から「トランプ・リスク」(政治不安)に移る可能性がある。

図表1:米国債利回りは反転上昇、「逆イールド」を解消するか

最終更新:9/20(金) 11:10
ZDNet Japan

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