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「うつ病リスク」2倍超、災害公営住宅など入居者 熊本県調査

9/21(土) 8:07配信

熊本日日新聞

 熊本県は20日、熊本地震で仮設住宅などに入居した被災者を対象とした心理面の健康調査の結果を公表した。2017年から調査を続けており、依然として約1割がうつ病などにつながる恐れがある「高度」のリスク状態にあった。住まいの分類別で最も高かったのは、新たに調査対象とした災害公営住宅の10・1%だった。

 調査は今年3~6月に実施。「神経過敏に感じる」などの質問を5段階評価で聞き、リスクを数値化した。18歳以上の19市町村の1万6320人のうち、46%に当たる7559人が回答した。

 うつ病やアルコール依存症につながる恐れがある「高度」判定は、災害公営住宅の10・1%のほか、建設型仮設住宅が8・6%(前年比0・3ポイント減)、借り上げ型のみなし仮設住宅は8・9%(0・8ポイント増)。

 17年の調査からも数値は大きく改善していない。平常時の指標となる10年の国民生活基礎調査では高度判定は4・1%で、被災者は2倍以上高かった。

 「中等度」は建設型仮設9・9%(0・2ポイント増)、みなし仮設9・6%(1・5ポイント増)、災害公営住宅11・7%だった。

 また身体面の調査では、「体調があまりよくない、悪い」と答えた人は建設型仮設26・5%(0・6ポイント増)、みなし仮設26・7%(3・3ポイント増)、災害公営住宅26・5%だった。

 県障がい者支援課は「災害公営住宅入居者を含め、見守りが必要な状況が続いている。市町村と結果を共有し、個別の状況把握を進める」としている。(馬場正広)

最終更新:9/21(土) 10:07
熊本日日新聞

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