ここから本文です

対韓国「歴史戦」の布陣に 日韓基本条約揺らぐ事態も

9/21(土) 17:52配信

47NEWS

 新たな安倍改造内閣がスタートした。見えてくるのは、喫緊の課題である社会保障改革や経済対策もさることながら、さらなる関係悪化が予想される韓国との「歴史戦」に臨む布陣にしたということだ。展開次第では、両国関係の基礎となる日韓基本条約が揺らぐ事態も想定されるが、安倍晋三首相は文在寅政権と強い姿勢で向き合うようだ。 (共同通信=内田恭司)

▽ニューヨークで日韓外相会談へ

 安倍首相は今回、茂木敏充氏を経済再生担当相から外相に、河野太郎氏を外相から防衛相に横滑りさせ、思想・信条が自身と近い萩生田光一、衛藤晟一、西村康稔、高市早苗各氏を文部科学相、一億総活躍担当相、経済再生担当相、総務相として入閣させた。

 今回の組閣はいろいろと特徴付けられるが、「対韓国」という視点で見れば、安倍首相は実務面でも、姿勢の面でも文政権に対して一歩も引かない態勢を整えようとしたのだと言える。「歴史戦に受けて立つ陣容」(野党幹部)だと言っていい。

 日本政府関係者によると、文政権は国内外でさまざまな軋轢を生んでいるが、政権基盤はなお強固で、強い反日姿勢を示したことでさらに引き締まり、来年4月の総選挙は勝つ可能性が高いと、首相官邸は分析しているのだという。「先鋭化する文政権に対抗していく必要がある」(関係者)との認識が、今回の組閣に反映されているというわけだ。

 中でも注目されるのは茂木、河野両氏だ。二人は高い英語力と発信力が共通しており、国家安全保障会議(NSC)のメンバーでもある。一致した外交・安全保障戦略を基に、韓国に対して日韓両国と地域の安定に資する振る舞いを求める一方、国際社会に安倍政権の立場をアピールしていくのが、二人に要求される役割だ。

 茂木氏は9月下旬に出席を予定する米ニューヨークでの国連総会に合わせ、韓国の康京和外相と初めて会談する方向だ。実現すれば政権の方針として、元徴用工訴訟問題への対応と国際法違反の早期是正、慰安婦合意の誠実な履行を求める構えだ。

1/3ページ

最終更新:9/24(火) 9:15
47NEWS

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事