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〈消費増税・軽減税率〉コンビニのイートイン利用は“自己申告”、外食は店内・テイクアウト同一の税込価格が多数派

9/21(土) 11:42配信

食品産業新聞社ニュースWEB

10月1日からの、10%への消費増税と、軽減税率制度の実施が間近に迫ってきたが、食品産業界で良くも悪くも注目されているのは8%から10%への税率アップよりも、軽減税率制度への対応ではないだろうか。原則的には食品表示法で規定する食品・飲料や、テイクアウト・宅配は軽減税率の対象で、外食・ケータリングや、酒税法で規定する酒類は対象外となる。しかし食品消費の現場では、業態の垣根を越えた競争が年々拡大する中で、個々の企業として、具体的にどう対応するべきなのか、難問になるとみられていた。そこで「食品産業新聞」では今回、外食企業と流通企業の対応方針をまとめてみた。

〈大手カフェチェーンでは店内・テイクアウトが別の税込価格に〉

消費税の軽減税率制度の10月スタートに向け、残りわずかとなる中、外食各社の対応方針がおおむねまとまった。

軽減税率制度では、外食の消費税率は店内飲食の場合10%、持ち帰りの場合8%となる。持ち帰り比率の高いファストフード各社はその対応に苦慮していたが9月に入ってから、マクドナルドやすき家といった大手が店内と持ち帰りの税込価格について同一価格とする方針を発表。ケンタッキーや松屋といったチェーンも同様の方針で、顧客や従業員の混乱を避ける同一価格が対応方針として多数派となる見通しだ。

「お客様の利便性に配慮するため、税込価格を統一することに決めた」と強調するのは、すき家を運営するゼンショーホールディングスの広報担当者。主力商品「牛丼 並盛」の現行価格は税込350円だが、消費税率引き上げ後も店内飲食の本体価格を引き下げ、店内、持ち帰りとも同じく税込350円とする方針だ。

マクドナルドでも「分かりやすく利便性を重視した価格設定・価格表示の継続」を対応方針として発表。全体の7割の商品で、税込価格を据え置く。

ケンタッキーや松屋といった大手チェーンも同一価格を採用する。本体価格を変えずに軽減税率を適用し、店内飲食は10%、持ち帰りは8%にする方針を発表しているのは、吉野家、モスバーガーといった企業に限定され、ハンバーガーや牛丼チェーンでは、同一価格の採用が目立つ。

一方、同じく持ち帰り比率の高いカフェチェーンではスターバックスを筆頭にドトール、タリーズといったチェーンが軒並み軽減税率を適用し、店内・持ち帰りで別の税込価格とする方針を発表済みだ。軽減税率を巡っては企業によって対応方針が分かれており、10月1日以降、波乱を呼びそうだ。

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最終更新:9/21(土) 11:42
食品産業新聞社ニュースWEB

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