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自民党県議3人、自身が代表の政党支部に寄付し税控除 福井

9/21(土) 11:54配信

福井新聞ONLINE

 自民党福井県議会議員の斉藤新緑氏と大森哲男氏、宮本俊氏が2015年から3年間、自身が代表を務める政党支部に寄付し、その後に税控除を受けていたことが9月20日、福井新聞の情報公開請求で分かった。3人は合法としているが、自民県連は節税対策と誤解を招く恐れがあるとして自粛を指導している。同僚県議からも「政治家としてのモラルが問われる」との声が聞かれる。

 個人が政党や政党支部などに寄付した場合、租税特別措置法により、寄付額の約3割(上限は所得税額の25%)が税額から控除されるか、課税対象の所得総額から寄付分(上限は所得総額の40%)を差し引いて税額が計算される。この優遇措置は、政治家が自らの資金管理団体に寄付すると適用されない。

 税控除には県選管の書類を確定申告で提出する必要がある。福井新聞が15~17年分を情報公開請求したところ、自民県議3人が判明した。

 斉藤氏は、自民党県坂井市第四支部に計1598万8千円を寄付し、内訳は▽15年594万8千円▽16年245万5千円▽17年758万5千円―だった。大森氏は15年に自民党県福井市・足羽郡第十四支部へ150万円、16年と17年には福井市第二支部に150万円ずつを納めていた。宮本氏は自民党武生支部に▽15年12万円▽16年15万円▽17年12万円―を寄付していた。

 福井新聞の取材に対し、斉藤氏は「事務所費や人件費などを賄うために必要な額を寄付した。ある意味で自分の所得ではなく、控除を受けるのも全く問題はない」と述べた。大森氏は「税理士と相談し、法律的に問題ないということで控除を受けた。18年分もしたと思う」と語った。

 一方、宮本氏は「武生支部は、先輩から引き継いだ地域支部の位置付け。だからその資金は自分の政治活動に使っていない。自民県連に寄付して控除を受けるのと同じだ」と釈明し「批判されるぐらいなら、これを機に寄付そのものをやめたい」と話した。

 自民の同僚県議からは嘆きの声が聞かれた。ベテランの一人は「違法でなければ良いという問題ではない。政治家が政党支部を介して税の優遇を受けるのは、議員特権と受け取られるだろう。厳に慎むべきだ」と顔をしかめた。

 政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大学教授(憲法学)は「違法ではないが、自身が代表を務める政党支部に寄付して控除を受けないように自民県連が指導している以上、それに反する行為をするのは政治的に問題だ。寄付するなら、控除が認められていない自分の資金管理団体に行うべきだった」と指摘している。

福井新聞社

最終更新:9/21(土) 11:54
福井新聞ONLINE

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