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韓国政府「日本が“WTO提訴”の二国間協議に応じることに」

9/21(土) 8:57配信

ハンギョレ新聞

産業部「受諾の意思を公式に通知」 30日以内に課長級レベルの協議が予想される WTO提訴にともなう日常的手続きなので 実質的軋轢解消とは見がたい

 韓国政府が、日本の輸出規制措置に対抗し世界貿易機関(WTO)に提訴したことと関連して、日本政府が「二国間協議に応じる」方針を表明した。

 産業通商資源部は20日、「韓国政府が要請したWTOの紛争解決手続きに従って(日本が)二国間協議を受け入れる意思をジュネーブ代表部を通じて書簡で通知してきた」と明らかにした。これにより日本の輸出規制に触発された韓日の軋轢局面が新たな分岐点をむかえるかが注目される。

 これに先立って韓国政府は、半導体・ディスプレイの製造に必須な主要材料3品目の輸出規制措置を日本が取ったことは不当だとし、駐ジュネーブ日本代表部とWTO事務局に提訴状である「二国間協議要請書」を発送した。当事国間の二国間協議は、WTOを通した紛争解決手続きの最初の段階であり、韓国が要請書を発送した11日に日本がこれを確認して提訴手続きが始まった。訴えられる国が二国間協議要請書を受領した日から10日以内に回答しなければならないが、日本は期限まで一日を残して9日目に受諾の意思を明らかにした。

 しかし、二国間協議はWTO提訴にともなう日常的な手続きであるため、これに応じるということだけで両国の今回の軋轢が解決されると見るのは早いという分析が多い。日本は、過去にWTOに訴えられた際に二国間協議に応じなかったことは一度もない。産業部関係者は「日本政府からまだ公式に二国間協議を受諾するとのメッセージは受け取っていない」としつつも「現地大使館とメディアなどを通して、意思を間接的に確認した」と話した。この関係者は「慣行で見るならば、今回の手続きだけで(二国間の軋轢解消に)実質的な進展がなされると見るのは難しいのではないか」と話した。

 韓国政府は今後、外交チャンネルを通じて日本側と時間・場所を調整し、二国間協議を進める予定だ。代表団を誰にするかは両国が協議して決めなければならない。WTOの紛争序盤に二国間協議が高位級でなされるケースは多くないという点から、課長級の協議が予想される。二国間協議は、原則的に要請書発送後30日以内に開始するようになっていて、2カ月間進めることができる。結果が出るまでには通常15カ月程度かかる。一方が従わず最終審まで行けば、訴訟結果が出るまでには2~3年程度が必要となることもある。

ホン・デソン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:9/21(土) 8:57
ハンギョレ新聞

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