ここから本文です

〈佐賀豪雨〉みなし仮設や住宅の修理費用補助 県が支援策

9/21(土) 12:54配信

佐賀新聞

 佐賀県は20日、8月末の豪雨被害で住宅が全壊や半壊となった世帯を対象に、民間の賃貸を借り上げて提供する「みなし仮設住宅」や、家屋の修理費用を補助する制度の受け付けを24日から始めると発表した。佐賀鉄工所大町工場(杵島郡大町町)から流出した油の被害を受けた住宅は、程度によらず対象にする。受付期間は12月20日まで。

 災害救助法に基づく支援制度で、今回は県内全域が対象となる。罹災りさい証明書などが必要で、各市町の窓口で受け付ける。費用は県と国が2分の1ずつ負担し、県の基金1億3千万円は19日の県議会で可決された。不足分は今後の議会で追加補正する。

 みなし仮設住宅は原則、住宅が全壊した人が対象だが、今回は油の臭いなどの影響で日常生活が困難な場合は適用可能とした。2年を上限に世帯人数に応じて月額5万5千~8万円の家賃や、敷金・礼金、仲介手数料などの初期費用を県が負担する。光熱費や駐車場代などは個人負担となる。

 家屋の応急修理制度は半壊以上が対象で、油の影響がある範囲にも適用でき、1世帯当たりの上限は58万4千円。土砂などが家屋に流れ込むなどした世帯には、1世帯当たり13万5千円を上限に障害物の撤去費用を補助する制度もある。

 通常は制度の併用はできないが、今回は特殊性を考慮し、油被害に限って、みなし仮設住宅の提供と障害物の撤去の補助は併用できる。油除去に関する費用は補助額をかさ上げすることを国と県で協議している。

 災害救助法の県内への適用は1990年以来で、県建築住宅課は「修理とみなし仮設は併用できないので、各世帯の意向を確認しながら『知らなかった』とならないように支援していきたい」と話す。

最終更新:9/21(土) 12:57
佐賀新聞

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事