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「高等教育の修学支援新制度」支援の対象は?どんな支援が受けられるの?

9/22(日) 18:40配信

ファイナンシャルフィールド

2020年4月から予定されている「高等教育の修学支援新制度」。

いわゆる「高等教育の無償化」ですが、一定の収入以下のご家庭の場合、子どもの進学資金を考えるうえで、今後、必要不可欠な制度になってくると思われます。

高等教育の修学支援新制度の概要

それでは、概要を見てみましょう。

高等教育とは、大学や短大、高専、専門学校などをいいますが、これらの高等教育機関に進学する場合、要件を満たせば、「授業料などの減免」と「給付奨学金の拡充」が適用されます。

高等教育の修学支援新制度と聞くと、まったく新しい制度がスタートするように聞こえますが、現行制度をより充実させ、リニューアルしたという意味で新制度と名付けられています。


「授業料等減免制度の創設」においては、それまで大学などが独自に減免制度を設けていましたが、これを国が受け持つようになります。また、「給付型奨学金の支給の拡充」については、もともとある給付奨学金の支給額が増えています。

授業料等減免制度の創設とは

授業料等の減免とは、要件を満たせば、授業料と入学金が一定の金額を限度に減らされる、もしくは、免除される制度です。住民税非課税世帯の学生が昼間制の高等教育機関に進学した場合、減免の上限額は下表のとおりです。

住民税非課税世帯とは、住民税がかからない世帯です。高等教育の修学支援新制度では、経済的な理由で大学などに進学することが困難な家庭の学生が対象となっているため「所得基準」が設けられています。

表によると、住民税非課税世帯では、昼間制の大学における授業料の減免上限額が、国公立で53万5800円(年学)、私立で70万円(年額)となっています。

また、入学金の減免上限額は、国公立で28万2000円(1回限り)、私立で26万円(1回限り)です。「国立大学等の授業料その他の表に関する省令」では、国立大学の授業料が年間53万5800円、入学金が28万2000円となっているため、要件を満たせば、全額免除の適用を受けられる可能性があります。

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最終更新:9/22(日) 18:40
ファイナンシャルフィールド

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