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自筆証書遺言がもっと手軽に使えるようになる! 自筆証書遺言の方式の緩和について

9/22(日) 21:30配信

ファイナンシャルフィールド

平成30年7月6日、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が成立し、相続制度のさまざまな分野における見直しが行われました。

具体的には、配偶者居住権の創設、遺産分割前の預貯金の払い戻し制度の創設、遺留分制度の見直し、特別寄与制度の新設等、相続制度自体を現状に合った方向に改正しようとする試みが行われています。


原則として、それらは、令和元年7月1日から施行されましたが、それより一足早く平成31年1月13日から施行された、「自筆証書遺言の方式を緩和する方策」と令和2年7月10日に施行される予定の「法務局における遺言書の保管等に関する法律」について解説したいと思います。

遺言書の種類について

遺言書には次の3種類があります。

1.自筆証書遺言
2.公正証書遺言
3.秘密証書遺言

自筆証書遺言は、遺言者がその全文、日付、氏名を自書して押印するものですが、費用がかからず容易に作成できるというメリットがある反面、要件が厳格なので、ちょっとした書き間違いなどでも無効になる可能性がありました。

公正証書遺言は遺言者がその内容を公証人に口述し、公証人がその内容を筆記して作成します。遺言者、公証人の他に2人の証人が必要です、遺言者と証人が、公証人の筆記が正確であることを確認したのち、署名して押印します。




公正証書遺言は方式不備により無効になる可能性がなく、公証役場で保管されるので、遺言書の紛失・破棄の恐れもありません。ただし、デメリットは費用が高いことで、公証人手数料は相続財産の価額と相続人の数にもよりますが多くは5万円超、それに証人の立ち合い費用、多岐にわたる書類の収集費用等も含めるとかなりの金額がかかります。

秘密証書遺言は遺言者が遺言書に署名押印をした上で、この遺言書を封じ、公証人と証人2人以上の前にその封書を提出して作成します。公証人は、証書が提出された日付と遺言者自身の遺言書であることと遺言者の氏名および住所を確認し、遺言者と証人とともに封紙上に署名押印をします。

秘密証書遺言の特徴は遺言の内容を秘密にしておくことができるということですが、公正証書遺言でも秘密は守られることから、現在はあまり利用されていません。

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最終更新:9/22(日) 21:30
ファイナンシャルフィールド

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