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法相宅の電撃家宅捜索 大統領府は言及控え検察捜査を注視=韓国

9/23(月) 12:29配信

聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国の検察が文在寅(ムン・ジェイン)大統領の側近、チョ国(チョ・グク)法務部長官の自宅を家宅捜索した23日、青瓦台(大統領府)の関係者は聯合ニュースの電話取材に「特別な立場を表明する計画はまだない」と答えた。検察の捜査に神経をとがらせながらも言及を控えたまま、捜査状況を注視している様子がうかがえる。

 チョ氏や大学教授の妻チョン・ギョンシム氏らは、私募ファンド運用を巡る不正疑惑や、娘の経歴誇張への関与などが取り沙汰されている。検察周辺では、検察が近くチョン氏を呼び出して調べるとの観測も流れていたが、文大統領が国連総会出席や韓米首脳会談のために米ニューヨークへ出発した翌日午前のチョ氏自宅の家宅捜索は電撃的といえる。

 検察は先月末にチョ氏を巡る疑惑の捜査に着手し、チョ氏の周辺人物の自宅などを家宅捜索したが、本人については家宅捜索の対象から外していた。チョ氏夫妻と子どもが強制捜査の対象になるのは初めて。

 文大統領は今月9日、チョ氏に法務部長官の任命状を授与した際、「検察は検察がすべきことに、(法務部)長官は長官がすべきことに取り組めばよい」と述べており、青瓦台も検察の捜査を見守るとの立場を維持している。ただ、チョ氏が法務部長官を務めることに対し、任命から半月がたっても反対する世論が下火にならず、任命した文大統領の支持率も2017年5月の就任後最低を記録するなど、逆風が吹いている。青瓦台もただならぬ状況と受け止めているようだ。

 与党の一部からは、文大統領が国際舞台で「朝鮮半島平和」を表明しても検察のチョ氏捜査により印象が薄れかねないと懸念する声も上がる。

 文大統領は24日(日本時間)にトランプ米大統領と会談し、翌日は国連総会で一般討論演説をする予定。米朝間の非核化交渉の再開を促し、国際社会に朝鮮半島平和への支持をあらためて呼びかけるとみられる。

最終更新:9/23(月) 12:29
聯合ニュース

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