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【台風15号】被災から2週間 生活再建へ難題山積、依然停電断水も 全54市町村で建物被害

9/23(月) 10:05配信

千葉日報オンライン

 台風15号の直撃で、千葉県内の広域に停電や家屋損壊などの被害が発生してから、きょう23日で2週間となる。

 22日午後8時現在でなお約2300戸が停電、電力不通による断水も約1千戸(同3時現在)で続き、約100人が依然避難所暮らし。建物の損壊は全54市町村で確認され、改めて甚大な爪痕が浮き彫りに。家に戻っても吹き飛んだ屋根やぬれた部屋を前に立ち尽くす人や、がれきやごみの処理が手付かずの場所も。人手や金銭の工面、心身の健康を含め、被災した県民の生活再建に難題が山積する。

 特に被害が深刻な県南部を中心に、現地ではボランティアも継続的に活動。ただ、23日の県内は台風17号接近に伴い、雨や強風の予報。最高気温30度以上の暑さも見込まれる。

 9日に県内に上陸し、猛威を振るった台風15号。被害は22日午後4時現在の県把握分で、家屋被害が1万1773戸(全壊75戸、半壊997戸、一部損壊1万587戸、床上浸水47戸、床下浸水67戸)。家屋以外の建物損壊も1081戸。道路156カ所で全面通行止めが続く。

 農林水産業の被害額は20日時点の県集計で283億円に達し、商工業被害も300億円を超す見込み。観光分野への影響も大きい。

 まだ地元の被害全容をつかめていない自治体もあり、一連の被害規模はさらに増えることが確実。

 政府は農林水産業被害と鋸南町の中小企業被害に対し、復旧補助率を引き上げる激甚災害の指定方針を決めたが、県を含めた行政が、迅速な対応と腰を据えたサポートの両面で被災県民を支えることが不可欠だ。

 東京電力は、おおむね27日までに停電が全面復旧すると説明。一方で、未把握の局所発生場所もあり、各分野で救援態勢に漏れがないかの精査も必要となる。

 けが人は台風に直接起因した分だけで重傷6人、軽傷74人。屋根補修や片付け作業中の転落死傷、停電中の熱中症疑いによる死者も相次いで明らかになっている。

最終更新:9/23(月) 10:05
千葉日報オンライン

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