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ヤフーによる買収で業界地図に異変?ZOZO執行役員の田端信太郎氏と考える、ECの多様化と”買い物の未来”

9/23(月) 10:02配信

AbemaTIMES

 12日、突如発表されたヤフーによるZOZO買収計画。ヤフーは年間購入者数800万人を超えるZOZOを傘下に収め、PayPayとの相乗効果によって「相互送客効果でユーザー数爆増」「取扱額爆増」「営業利益も爆増」を狙い、EC業界で高い壁となっている楽天とAmazonを上回る“国内ECナンバーワンの座“を目指す。ヤフーの川邊健太郎社長は「楽天さん、アマゾンさん強いんじゃないの?(1位になると)言っているだけなんじゃないの?という意見も一部あったと思うけれど、我々は2020年代前半で国内ナンバーワンに手が届きつつあるのではないかと考えている」とアピールした。

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 国内ECの物流総額(2018年)を見てみると、楽天(楽天市場+ラクマ)約3.6兆円、Amazon約2.7兆円、そしてYahoo!(ヤフオク!+ショッピング)約1.6兆円、ZOZO約0.3兆円となっている。一方、インフルエンサーマーケティング型ダイレクトECや実際に商品を使用する映像をライブ配信し購入に誘導する「ライブコマース」、LINEやInstagram上のコミュニケーションを通じ購入する「SNSダイレクトコマース」など、インフルエンサーを中心に据えたECの形態も注目を集めている。

 20日放送のAbemaTV『AbemaPrime』に出演したZOZO執行役員の田端信太郎氏は「全体的に成長は鈍化するとは思うが、まだまだ3合目くらいで、まだまだ伸びると思う。あと10年か20年くらい経つと、消費支出の3分の1くらいはECになっていても全然おかしくないという気がする。我が家の場合、もう半分くらいはECで購入している。ただ、流通総額については、例えばZOZOやメルカリ買ったものをまたそこで売るとなると、ダブルカウント、トリプルカウントになる。1万円の服を買って1、2週間着て、7000円で売れば消費者にとっては実質3000円だったりもする。つまり流通総額をどう定義するか、なかなか悩ましいところがある」と指摘。

 ヤフーによるZOZO買収については「まだTOBも終わっていないので、“買収された“という過去形で語るのは若干問題があるが、良くなるのではないか。良くなると思うが、それ以上は(笑)」とした上で、「一般論としては、各社が手がけている決済サービスも含め、新しくクレジットカード番号を打ち込む必要性・必然性が無くなってきていると思う。そうなると、基本的にはクレカ番号を既に押さえていて、ペイメントにすぐ繋がるようになっている大手の方が相対的に有利なので、徐々に寡占状態になっていくのかなと思う」との見方を示した。

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最終更新:9/23(月) 10:02
AbemaTIMES

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