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日本の学生「日本は強制動員を人権問題と見ていない」

9/23(月) 7:41配信

ハンギョレ新聞

韓日の若者による強制動員討論会 「嫌韓報道たれ流す日本のマスコミのせい 市民たちは強制動員に共感できていない」 「韓国、過去の具体的な解決策不足」

 「(日帝強制占領期の強制動員問題を扱った) 日本のニュースを見ると、みんな同じ内容だという印象を受ける。一様に韓国が悪いという内容だ。韓国の右派ニュースも日本と同じような話をしているという感じを受ける」。

 22日、東京千代田区のしごとセンターで開かれた「日韓の若者で考えてみよう『徴用工』(強制動員)問題」と題して開かれた討論会で、大学院生の中村さんは日本のニュースの話を切り出した。朝鮮半島関連の論文を準備している中村さんは、「原爆のような核問題については、日本は被害者だという認識が強く、そのため核兵器反対は共感しやすい。しかし、加害者の立場に立つ問題は、人権よりもお金の問題と見ることが多い」と述べた。デザイン関連の仕事をしているという別の日本人女性は、「たまにテレビを見ると嫌韓報道があふれている。会ったこともない人にそんなにひどいことが言えるのか不思議になるほど」と語った。日本語学校に通っている韓国人女子学生Hさんも、「いま韓国にいるのかと思うほど、韓国についての報道が多い。ひたすら韓国は悪いという風に」と語った。

 この日の討論会は、日本の市民社会連帯団体である「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」(共同行動)が開いた。韓日の若者20人余りが席をともにした。韓日両国の若者グループの間に根本的な認識の違いは表れなかった。韓国の若者は、「日本に来てみたら、漠然とした推測が実際とは違う面もあった」と話した。Hさんは「韓国にいた時は、日本が過去の歴史について何も学んでいないと思っていたが、日本に来てみると、思ったより教科書に関連内容が載っていた。内容が短かったり、記述方法があいまいだったりはあるが、思ったよりは過去のことが書かれていた」と話した。また、「日本から謝罪してもらいたいという考えが韓国にはあるが、過去のことをどのように解決すればいいかについての具体的な考えは不足しているのではないかと思う」と語った。日本の市民団体でインターンとして働いているというJさんは、「強制動員問題だけでなく、本当に様々な問題があるんだということを市民団体の活動を通じて知った。植民地支配とは何かとは難しい問題」と述べた。

 討論に先立ち、韓国にも翻訳された『朝鮮人強制連行』の著者で東京大学教授の外村大さんが基調講演をした。外村教授は「強制動員の事実や朝鮮人の過酷な労働を否定する学者はいない。しかし、このような事実は日本国内でまともに伝わっていないようだ」とし、「強制動員そのものは非常に巨大な構造から起こり、個別的には様々な(それぞれ異なる)ケースがある。事実を確定するのは非常に難しく、動員が強制なのかどうかにこだわるのもあまり意味がない。植民地支配という構造そのものを見なければならない」と述べた。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:9/23(月) 8:04
ハンギョレ新聞

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