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華為「5G単独規格供給、韓国移動通信3社と協議中…米国の制裁は韓国にはチャンス」

9/23(月) 12:00配信

ハンギョレ新聞

「米国の制裁による被害、年末までに93%解決されるだろう」

 華為(ファーウェイ)は、SKテレコム(SKT)やKT、LGU+など韓国の移動通信会社とも5世代移動通信(5G)単独規格(SA:Stand Alone)装備の供給について協議中だと明らかにした。華為はまた、昨年韓国から12兆ウォン(約1兆100億円)分を購入したと強調し、華為に対する米国の制裁が続く場合、韓国にとってはむしろチャンスになるだろうと述べた。

 孟少云・韓国華為最高経営者(CEO)と宋凱・対外協力およびコミュニケーション社長は19日(現地時間)、中国上海のあるホテルで記者懇談会を開き、韓国市場拡大のための攻略の方向を明らかにした。同日の懇談会は、世界の通信装備市場第1位の華為技術が全世界の協力会社などを招待し、自社の技術力を紹介する「華為コネクト」行事中に、韓国メディアを対象に実施された。

 孟最高経営者は5Gの先進国である韓国で、SA方式で市場を拡大する意志を明らかにした。彼は「韓国の3大通信会社はみな華為の製品について内部的な評価とテストを詳細に行っており、華為の技術をよく知っているはず」だとしたうえで、「華為は技術の優秀性が認められているため、当然(納入問題を)話し合っている」と述べた。世界で初めて韓国で常用化した5GはLTEと5Gが連動した非単独規格(NSA)だが、今後SAに転換される予定だ。現在、通信3社の中ではLGU+だけが華為5Gの装備を使っている。宋社長は韓国市場について、「規模が大きいわけではないが、全般的なサプライチェーンで重要な市場だ」とし、「米国の制裁が続く場合、韓国や欧州、日本など生産能力のある国にとってはむしろチャンスになるだろう」と述べた。孟最高経営者は、「韓国に研究開発(R&D)センターの設立を検討しており、来年上半期頃には結果が出るだろう」と付け加えた。

 宋社長は米国からの主要部品購買に狂いが生じていることと関連し、「すでに10年前から事業継続マネジメント(BCM)を準備してきた」とし、「(米国の制裁の発表後)華為独自でエンジニアたちが多くの研究をした」と明らかにした。今月19日に公開された華為の新スマートフォン「メイト30」には華為の独自5G対応のプロセッサ「Kirin990」が搭載されたが、米国の制裁でユーチューブなどグーグルのアプリは使用できない。宋社長は「米国の制裁後も、華為自体の生産は一度も中断されたことがない」とし、「(被害は)年末まで93%程度が解決されるだろう」と付け加えた。孟最高経営者は華為に対する米国の不信感について、「サイバーセキュリティは技術的な問題だと考え、絶対に政治化してはならない」と述べた。

上海/ソン・ギョンファ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

最終更新:9/23(月) 12:00
ハンギョレ新聞

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